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　公益財団法人国際労働財団（JILAF）では、情報発信機能をより一層高め、これまでの交流国や事業参加者、労働関係者はもちろんのこと、広く一般の方々にも事業を周知する観点からEメールマガジンを定期的に配信しています。

内容

・国内外野の労働組合の活動状況
・国内外の雇用安定や労使紛争の情報
・進出日系企業の情報
・財団の活動報告
・タイ、ネパールの現地事務所からの労働情報
・講演会のご案内

労働情報の収集

　JILAFは各国の労働情報の収集に務め、雇用安定や労使紛争の未然防止につなげています。ぜひ、皆さまの情報をお寄せください。

登録にあたっては、「ご利用上の注意」を必ずお読みください。

バックナンバー

22/5/16（No.669）: アップル社のサービス・センターで労働組合結成の申請
22/4/28（No.668）: ウクライナの労働組合員の疑問：ウクライナの労働法改悪は戒厳令下に限られるのか、それともこのまま続くのか？
22/4/26（No.667）: 米スターバックスの労働組合、現在16店舗で結成
22/4/18（No.666）: インド政府による民営化など経済政策に反対のゼネスト
22/4/18（No.665）: 英国ドーバー海峡のフェリー会社が800名の突然解雇
22/4/15（No.664）: ロシアによるウクライナへの軍事侵攻下のウクライナ・ロシアにおける労働組合・郵政事業について

22/3/31（No.663）: 米国野球大リーグ（MLB)の労使交渉が妥結、4月7日にシーズン開幕
22/3/15（No.662）: 従業員参加組織、労働組合に代わる労使協議会を共和党議員が提案、US女子サッカー選手会が男女平等訴訟で和解、男子チームの同意が鍵
22/3/7（No.661）: 韓国で労働者による経営参加の法制化など新法策定続く～今後の展開については大統領選挙の結果が影響か～
22/3/3（No.660）: メキシコGM工場に新労働組合が誕生、ワクチン反対のカナダ・トラック運転手の首都占拠続く、抗議は世界各国に伝播、米政府タスクフォースが労働組合強化の答申を提出
22/2/15（No.659）: テスラ・ドイツ工場の完成間近、IGメタル労組の懸念、英国健康大臣が医療労働者へのワクチン義務化の見直しを表明
22/2/9（No.658）: ILO報告書、世界の雇用見通しを下方修正～コロナ変異株の影響もあり労働市場の回復は不確実に～
22/1/25（No.657）: アイビー・リーグ大学のUAW労働者
22/1/11（No.656）: 欧州の労働組合がインフレ対処に高額賃上げ要求へ、ギグ労働者に従業員資格を与えるEU法
22/1/10（No.655）: MLB連盟（野球大リーグ）が選手をロックアウト、米スターバックスに労働組合誕生
21/12/24（No.654）: 長期停滞する日本の賃金、2022年局面が変わるか
21/12/20（No.653）: 中国で最低賃金の引上げすすむ
21/12/15（No.652）: TESLAとトヨタがUAW製造のEV自動車減税に反対、USMCS違反との反対も
21/12/14（No.651）: チームスターズに新会長、戦闘的路線でアマゾン組織化に意欲
21/12/1（No.650）: 米国タイソン食品における96％従業員への迅速なワクチン接種
21/11/15（No.649）: 米国で労働者不足を背景にスト多発、失業者数百万のゼネスト
21/10/29（No.648）: イタリア政府が全労働者にコロナ証明を強制、その中でCGIL本部襲撃事件
21/10/22（No.647）: ニューヨーク市が配達ギグ労働の改善に画期的保護法案、英国に深刻なトラック運転手不足、軍隊が出動
21/10/21（No.646）: USサッカー連盟が男女ナショナル・チーム選手に同等契約と合同団体交渉を提案
21/10/8（No.645）: ワクチン接種義務付けに賛否が分かれる労働組合　ほか
21/10/7（No.644）: 中国政府がインターネット配車会社に不正競争の是正を命令
21/9/30（No.643）: 今秋、オーストラリアのサプライチェーンを揺るがす大規模ストの可能性
21/9/24（No.642）: バングラデシュのアパレル産業で労働者保護の新協定締結
21/9/24（No.641）: 東京オリンピック・パラリンピック、労働者参加のレガシー残す
～コロナ禍のなか、持続可能性への配慮とディーセントワークを推進～
21/9/23（No.640）: スターバックスに労働組合結成の動き
21/9/23（No.639）: メキシコGM工場の労働協約否決
21/9/2（No.638）: 米国民主党全国委員会に労働組合誕生　ほか
21/8/25（No.637）: 全米各地にコロナワクチン義務付け広がる
21/8/2（No.636）: カザフスタン共和国労働組合連合（FPRK）の労使紛争への取り組み：石油採掘保守企業ケズビの紛争解決に見る
21/7/20（No.635）: 米国の深刻な労働者不足、そして対中国革新競合法
21/7/19（No.634）: ギグワーカーの労働基準に米英で新たな展開
21/7/16（No.633）: バイデン大統領の労働経済学、そして賃上げによる経済政策
21/7/16（No.632）: アマゾン問題が示す方向の働き方とボスウェアの問題
21/7/14（No.631）: 英国、台頭するオンライン労組とその活動
21/7/6（No.630）: 韓国の労働時間制度改正、7月から中小零細企業に拡大
21/7/6（No.629）: 世界で年間約75万人の長時間労働者が脳・心臓疾患で亡くなる
21/6/9（No.628）: 脱石炭政策への変換と全米炭鉱労組の要求
21/6/9（No.627）: ロシアで建設労働者、賃金の未払問題でスト
21/6/7（No.626）: 共和党議員が新労働運動を提唱、そして政府労働タスクフォースの発足
21/4/30（No.625）: アマゾン・ベッセマーの組合結成投票で組合（RWDSU）敗北
21/4/30（No.624）: ウーバー運転手などギグ労働者に関する英国最高裁の判決
21/4/5（No.623）: 警察官労働組合を巡る問題
21/4/5（No.622）: 明らかになった米国失業保険制度の欠陥

21/3/16（No.621）: 米国アマゾンで組合結成なるか？4月には結果判明！
21/3/15（No.620）: 韓国で労働組合法など改正
～ＩＬＯの結社の自由など基本条約批准に向けて～
21/3/15（No.619）: アメリカの最低賃金を考える
21/2/16（No.618）: バイデン新大統領始動、対するシカゴ教員組合
21/2/16（No.617）: ILO、「在宅形態の労働者」についての報告書を公表～これからのテレワークなどへの提言も～
21/2/1（No.616）: グーグルで労組結成
21/1/22（No.615）: ベラルーシで独立系IT労組結成の動き
20/12/21（No.614）: 経済政策として、減税でなく賃上げについて論議しよう
20/12/4（No.613）: 民主党多数の米国上院議会への期待と労働組合の計画
20/11/30（No.612）: 韓国最大企業労使、史上初の団体交渉、「労使共存」の結実を
20/10/21（No.611）: ウーバー・タクシー運転手を巡る労働形態の法整備
20/10/9（No.610）: コロナ危機下、韓国で労使がストなし賃金据え置きで合意
20/10/9（No.609）: アメリカの労働市場、求人状況の改善続く
20/9/14（No.608）: 労働組合はサイバー攻撃といかに向き合うのか？
オーストラリア運輸労組（TWU）とロジスティクス企業の経験
20/9/14（No.607）: アメリカでのコロナ感染からの学校再開を巡る教員組合の動きと批判
20/8/5（No.606）: インドの大手衣料サプライチェーンGokaldas Exportsが労組たたき
20/7/15（No.605）: 経済封鎖をしたアメリカ各州の雇用の状況
20/7/8（No.604）: カンボジア、ミャンマーでパンデミックに便乗した労働組合への弾圧
20/7/3（No.603）: （アメリカにおける）警察官労働組合の問題
20/6/17（No.602）: AFL-CIOがジョー・バイデン氏を大統領候補に公式推薦
20/6/17（No.601）: コロナ対策で出し過ぎた連邦失業手当 -主要2新聞の社説
20/6/5（No.600）: 韓国「新型コロナ危機」初の労使政会議を開催
20/5/29（No.599）: インドのいくつかの州で労働法を一時停止、労働時間延長の動き
20/5/27（No.598）: シカゴ教職員組合（CTU）の盗賊行為
20/5/25（No.597）: パンデミック下、東南アジアの労働組合はオンラインで活動
20/5/18（No.596）: 新型コロナショックが韓国自動車産業労使関係を変えるか
20/5/15（No.595）: コロナウイルスと戦う最前線の労働者に労働組合が必要
20/5/15（No.594）: エッセンシャル・ワーカーに「自分のことは自分で」との冷たい言葉
20/4/30（No.593）: コロナウイルス不況がアジアの縫製業を直撃
20/4/30（No.592）: US郵便サービス公社にコロナによる深刻な財政危機、郵政民営化の嵐
20/4/30（No.591）: 都市封鎖による経済の崩壊が来る
20/4/20（No.590）: コロナウイルスと闘うイタリアの郵便労働者
20/4/14（No.589）: コロナからの早期職場復帰のトランプ公約は配慮が不足
20/4/14（No.588）: なぜアメリカは大量失業の方向を選択するのか？
20/4/10（No.587）: ベトナムで新労働法成立、労組は歓迎
20/4/3（No.586）: 国民の健康を犠牲にして利益を優先させる企業

20/3/18（No.585）: 深刻な労働者不足と成長鈍化の怖れ
20/3/6（No.584）: 低迷が長期化するドイツの自動車産業、雇用の確保が焦点
20/3/2（No.583）: 労働組合への大きな贈賄の日
20/2/25（No.582）: 英国労組、EUからの離脱で雇用の危機などを懸念
20/2/21（No.581）: ミャンマーの労働組合、仲裁委員会の決定に抗議
20/2/14（No.580）: EUに最低賃金平準化の提案
20/2/7（No.579）: インドネシアの新法案が労働者の福祉を破壊する恐れ
20/1/27（No.578）: シンガポールDBS銀行労使のデジタル化に対する取り組み
20/1/24（No.577）: 経済成長がもたらす労働者への恩恵　（経済成長と経済格差の問題）
20/1/17（No.576）: 韓国の労働損失日数、日本の173倍。一方サムソン電子取締役会議長は労組活動妨害で実刑判決
20/1/15（No.575）: チームスターズ、ジッミー・ホッファ元会長から学ぶべきもの
19/12/20（No.574）: 大規模化したフィンランド郵便スト
19/12/13（No.573）: 倫理と労働の二重基準（全国労働関係委員会判事の適格問題）と労使関係
19/12/2（No.572）: ミャンマー衣料労働者とACTブランド各社とそのサプライヤーは結社の自由ガイドラインに合意
19/11/29（No.571）: 韓国労総、サムソン電子に労働組合設立
19/11/22（No.570）: シカゴ教員組合がストライキ
19/10/21（No.569）: 全米自動車労組（UAW）のストライキ
19/10/15（No.568）: インド縫製労働者、厳しい最賃の闘い
19/10/11（No.567）: UAWにまた問題
19/10/7（No.566）: 労働組合の労使交渉に新たな交渉材料が必要
19/10/4（No.565）: 日韓関係が現代自動車労使関係に影響
19/10/1（No.564）: 労使関係の改善進む？現代自動車労組のストなし妥結と韓国GM労組のスト決行
19/9/27（No.563）: 労働組合は組合保険を守るために国民皆保険に反対すべきでない
19/9/24（No.562）: サービス労組が民主党大統領候補に政策要求、産別労使交渉制度など
19/9/20（No.561）: 韓国郵政事業の根深い問題〜韓国郵政労働組合（ＫＰＷＵ）スト回避
19/9/17（No.560）: 労働者を役員会に入れる会社はスマートかも（米国への共同決定法導入を想定）
19/9/13（No.559）: 労働者の権利とマスコミ報道
19/9/2（No.558）: ロシアの郵便局の労組活動
19/8/26（No.557）: 99％の米国民に大幅な所得の上昇
19/8/23（No.556）: 全国労組生産性会議、結成６０周年～東京で記念式典とシンポジウムを開催～
19/8/5（No.555）: 東南アジアの繊維、衣服、靴、皮革分野の労働組合がネットワークを構築
19/8/2（No.554）: 発展途上国の児童労働を如何に終わらせられるか
19/7/26（No.553）: 2019年7月9日ルノーグループ、そのグループ労使協議会とインダストリオールは、QWL（労働生活の質）に関するグローバル協定に署名した。
19/7/19（No.552）: 全米自動車労組（UAW）の不祥事がフォルクスワーゲン労組の結成を阻んだ
19/7/12（No.551）: ルノーサムスン自動車、労使関係健全化への一歩を踏み出す
19/7/9（No.550）: マクドナルド店で横行するセクハラ、フォックス・ニュースでも
19/7/1（No.549）: 転機となるか韓国自動車産業労使関係
19/6/17（No.548）: 労働者が労働市場で力を得るために、労働技能の情報プール構築を提言
19/6/14（No.547）: バングラディシュ・アコードの継続が保証された
19/6/10（No.546）: 労働組合の衰退続く―責任は労働組合自身にある
19/6/7（No.545）: 大阪でのＧ２０開催に向け東京でＣ２０（Civil20）開催
～労働界からITUCの書記長、連合の代表などが参加～
19/6/1（No.544）: 日本的雇用慣行の行方
19/5/27（No.543）: シカゴ交響楽団のストライキが妥結
19/5/20（No.542）: メキシコの労働法改正で労働組合民主主義へ前進
19/5/10（No.541）: 苦境が続く韓国自動車産業、雇用創出に悩む光州市、打開策となるか「低賃金工場」
19/4/26（No.540）: AFL-CIOとSEIUに職員のストライキ
19/4/22（No.539）: インドで船舶解体労働者の安全教育センター開設
19/4/19（No.538）: ハラスメントと不当解雇に対し闘うバングラデシュの被服労働者
19/4/15（No.537）: 日本の貧富の格差問題
19/4/12（No.536）: アマゾン社の労働問題

19/3/5（No.535）: メキシコの最低賃金引き上げと新ナショナル・センターの誕生
19/3/1（No.534）: アメリカの労働事情
19/2/28（No.533）: 労使関係の緊張が続く韓国自動車産業
19/2/26（No.532）: 東京でＩＬＯ創設100周年シンポジウム開催～仕事の未来世界委員会の報告を受け討論～
19/2/1（No.531）: ロサンゼルス教員労組がストライキ
19/1/28（No.530）: インドで史上最大1億5000万人のゼネスト
19/1/22（No.529）: アメリカ　低失業率の陰に隠れたギグワーカーの悲哀
19/1/10（No.528）: 最低賃金$15が全米レベルの課題に
18/12/25（No.527）: ITUC世界大会で最悪の経営者選出
18/12/21（No.526）: ミャンマーの労使関係のいま
18/12/18（No.525）: GMが人員整理計画を発表
18/12/14（No.524）: カナダ・自由党政府と労働組合の協力に変化の兆し
18/12/7（No.523）: プエルトリコ公務員労組が年金基金問題で政府を提訴 / 全米女子サッカー連盟が新労組を公式承認
18/11/16（No.522）: 10月の米国失業率、3.7%の低率で推移
18/11/9（No.521）: 多国籍企業の労使紛争防止へグローバル枠組み協定という方法
18/10/31（No.520）: 世界選手協会などがIOC宣言に反対
18/10/15（No.519）: IKEAの労働権違反調査をUNIが要求
18/10/5（No.518）: ナポレオン・ゴメス・ウルティアの帰還
18/9/28（No.517）: 労働者に見せかけのアメリカ・メキシコ暫定貿易協定
18/9/18（No.516）: 米・メキシコ暫定貿易協定は労働者にとって前進
18/9/7（No.515）: 国際雇用労使関係学会（ILERA）の第18回世界会議、ソウルで開催～持続可能な社会のための雇用のあり方などを論議～
18/8/31（No.514）: ミズーリ州の住民投票が労働の権利法を否決
18/8/24（No.513）: トランプ大統領が“職業訓練強化の行政命令”
18/8/20（No.512）: メキシコ自動車部門に新しい民主的労働組合連合が誕生
18/8/3（No.511）: 「悪い仕事の質を上げよう」
18/7/23（No.510）: 就職には労働組合加入が条件、デラウエア州 / 米国の公務労働運動に壊滅的打撃、最高裁の判決
18/7/20（No.509）: メキシコで労働者代表権をめぐる新たな動き
18/7/13（No.508）: アルゼンチン労組、ＩＭＦ融資に伴う構造調整政策に反対するゼネストに突入～労働法制の改革などが今後の焦点に～
18/7/10（No.507）: ベネズエラ国民が大量に国外脱出
18/7/5（No.506）: 南米の労働事情
18/6/29（No.505）: インドのシュナイダー電機子会社で労使紛争
18/6/27（No.504）: 北アメリカ・南アメリカの労働事情
18/6/25（No.503）: 北アメリカの労働事情
18/5/31（No.502）: 米国失業率、18年来最低の3.9％に低下 / 民主党のサンダース議員グループが労働政策を発表
18/5/28（No.501）: 韓国版「働き方改革」、新しいステージに～「ロードマップ」の実現に向けた取り組み～
18/5/25（No.500）: 米国大学院生の労働組合結成、第3者機関への調停依頼増加 / 全米各地で起き始めた教員のストライキ
18/5/22（お知らせ）: お知らせ：国際労働財団（JILAF）は、6月7日（木）、「中東・アフリカ北部諸国の労働事情と労使紛争の実態」をテーマに労働事情を聴く会（拡大版）を開催します。
18/4/30（No.499）: 良い兆候-ミャンマーでの組織化
18/4/27（No.498）: アジア比較労働政策セミナー、東京で開催～第四次産業革命と労働政策の対応などを論議～

18/3/30（No.497）: アメリカの労働事情
18/3/14（No.496）: 南米・韓国の労働情報
18/3/9（No.495）: ドイツの春闘、IGメタルは、賃上げ4.3％とワークライフバランスで成果
18/3/2（No.494）: アメリカの労働事情
18/2/20（No.493）: カナダの労働事情
18/2/16（No.492）: アメリカの労働事情
18/2/6（No.491）: アメリカ、南米の労働事情
18/2/1（No.490）: ドイツ金属労働組合が賃金増と時間短縮のための大規模なストライキを開始
18/1/26（No.489）: メキシコの最低賃金、約10％の引上げ～低賃金労働者の消費拡大に向け、春に再引上げの動きも～
18/1/22（No.488）: アメリカ・南アメリカの労働事情
18/1/15（No.487）: 2018年バングラデシュ協定に50を超えるブランド各社が参加署名
18/1/10（No.486）: アメリカ・カナダの労働事情
17/12/15（No.485）: 2017年11月30日現在大谷選手などの移籍規約、メジャーリーグ選手会労働組合も変更に合意 / カリフォルニア最高裁が農園労働者への強制裁定を合法と判決
17/12/8（No.484）: カンボジアの最低賃金、新年から約11％アップの月額１７０米ドルに
17/12/1（No.483）: ７９％の米国人が「賃下げがあっても労働者を大事にする企業がよい」
17/11/17（No.482）: 爆発的なEコマースの普及は雇用を増加させる
17/11/2（No.481）: アマートロン・フィリピン（株）は労働組合を結成したところ、532人の活動家と組合員を解雇した
17/11/1（No.480）: 電通の過労死、罰金わずかの＄4,400 / 9月の米国雇用、7年間で初めて減少、そして最近の雇用傾向 / フットボール選手の国歌斉唱時の不起立問題、労働法は解雇を容認せず
17/10/13（No.479）: 米国最高裁が公務員労組組合費の審議再開、労働運動に壊滅的危機か / US女子ナショナル・サッカー労組がリーグ全選手に支援の手 / 国際労連がエジプト政府に労組指導者の釈放を要求 / メキシコ自動車労働者の低賃金とNAFTA 再交渉
17/10/05（No.478）: 第４次産業革命が雇用・労働に及ぼす影響と課題について」を主要テーマとする国際シンポジウムを開催
17/10/04（No.477）: 2018年バングラディッシュ協定に多くのブランドの参加を要求
17/10/03（No.476）: オートメメーション進行の中、ベーシック・インカムへの関心 / 北米自由貿易協定再交渉、メキシコの低賃金に集中砲火 / アプリ配信タクシー運転手の労働組合結成に“待った”の判断
17/10/2（No.475）: 国際食品労連（IUF）、第27回世界大会を開催～組織化推進などの方針確認、はじめての「LGBTI会議」開催～
17/9/15（No.474）: 仏マクロン大統領は労働法「改革」で労働組合と対決
17/9/11（No.473）: 連邦政府の人員整理にからむ問題事例の数々
17/9/1（No.472）: インドネシア鉱山スト続報
17/8/28（No.471）: カザフスタンの労働事情
17/8/25（No.470）: 自動運転トラックへのチームスター労組の対応
17/8/3（No.469）: 韓国、新大統領のもと、非正規など雇用改革の検討すすむ～年内にも改革のプランと行動計画の策定へ～
17/8/1（No.468）: ミャンマーの労働事情
17/7/26（No.467）: 米国進出の中国部品企業が遭遇した文化の違い
17/7/20（No.466）: バングラデシュ衣料工場でボイラー爆発事故
17/7/19（No.465）: ILOのガイ・ライダー事務局長、東京で仕事の未来を語る～ILO百周年(2019年)に向け講演、東京オリ・パラとの連携も確認～
17/7/14（No.464）: ラオスの労働事情
17/7/10（No.463）: ローマ法王が労働組合を称賛、若者への雇用貢献に期待
17/7/5（No.462）: カタールの外国人労働者、サウジなどの国交断絶でさらなる苦境に～ＩＴＵＣ（国際労働組合総連合）などが処遇の改善を求める～
17/7/4（No.461）: 泥沼化するインドネシア鉱山スト
17/7/3（No.460）: オバマ改定の労働組合結成規則を廃止の動き / FIFA競技場建築現場でまた労働問題
17/6/20（No.459）: ウオールマート、帰宅時の従業員に商品配達を委託
17/6/16（No.458）: 中国の労働事情
17/6/16（お知らせ）: お知らせ：8月8日（火）、タイ、ベトナムの労使を招き、
「労使紛争未然防止セミナー」を開催します。
17/6/9（No.457）: 労働法と年金改定反対のブラジル労働者が大統領退陣を要求 / エール大学で労組承認要求のデモ、そして各種行事 / キャリア空調会社の雇用、トランプ大統領の約束裏切られる
17/6/3（No.456）: バングラデシュ政府の労組弾圧に終止符を
17/6/2（No.455）: 米国フォルクスワーゲンに再度の不当労働行為を認定 / 米国パイロット労組に職場復帰命令 / 米国失業率4.4%、完全雇用に近いか
17/6/1（No.454）: ブラジルで２１年ぶりのゼネスト
〜テメル政権の年金制度改革と労働の規制緩和などに抗議〜
17/5/15（No.453）: 国際労働法社会保障法協会アジア地域会議・セミナー、東京で開催
～アジアの労働法と労使関係などについて13カ国、18名の若手研究者も参加し報告と討論～
17/5/12（No.452）: トランプ政権への対応に3つに分かれる米国労働組合
17/5/1（No.451）: EU離脱　アイルランドの労働者への影響
17/4/21（No.450）: トランプ予算教書が示す連邦公務員の削減は容易でない / 米国女子アイス・ホッケー選手が世界選手権をボイコット直前、連帯広がる
17/4/7（No.449）: インドネシア労組、最賃決定制度の見直しを要求
17/4/3（No.448）: 日産キャントン工場で労組結成決起集会 / 共和党がオバマ時代制定の労働法改訂に着手

17/3/10（No.447）: 組合員のトランプ賛同に狼狽する組合指導 / 18州でデモなどの抗議行動に厳罰の動き
17/3/9（No.446）: 韓国造船業界の苦悩
17/3/8（No.445）: 注目の南米・エクアドルの大統領選、経済、社会政策が争点
17/3/6（No.444）: コロンビア内戦停止とFARC兵士の社会復帰 / ワシントンのトランプ・ホテルに労働組合誕生、利益相反の疑い / 世界最大のチリ銅山でストライキ
17/3/3（No.443）: モンゴル労組、生活不安のなかでの燃料価格上昇に抗議
17/3/2（No.442）: トランプ関税の自動車産業への衝撃
17/3/1（No.441）: 労働法改定でウイスコンシン州の組合員40%減少 / トランプ関税と自動車業界、一般生活費の上昇
17/2/17（No.440）: トランプ大統領が初めて労働組合幹部と会談 / トランプ大統領が“製造業雇用協議会”委員に経営者と労組幹部を指名
17/2/10（No.439）: カザフスタンで全国労組の登録をめぐる紛争が激化
17/2/3（No.438）: バングラデシュ政府の労組弾圧は国際的に批判されている
17/2/2（No.437）: コロンビア内戦終結へ労働組合の支援
17/2/1（No.436）: 米国郵便が小売りチェーンへの委託業務を中止 / 公務員給与を＄１に削減できる法案が通過 / 教育長官候補が上院報告に反組合の献金記録を削除
17/1/25（No.435）: 共和党政権が労働組合対策に本腰の構え
17/1/23（No.434）: カンボジア、最低賃金制度の拡大へ
17/1/16（No.433）: アルジェリアの労働事情
16/12/19（No.432）: 大リーグの労働協約交渉に暫定合意 / 野球大リーグ・労使関係の長期安定はどうして実現できたのか / トランプ次期大統領から鉄鋼労組ローカル委員長への中傷ツイッター
16/12/09（No.431）: 共和党新政権が公務員制度の大幅改革を計画 / サンフランシスコの教員組合がトランプ副読本を推奨 / アルゼンチン実業界が来年3月までのレイオフ中止を約束
16/12/02（No.430）: 再招へいチーム（インドネシア・ミャンマー）労働事情を聴く会拡大版「グローバルな経済競争が激化する中での労使紛争と未然防止に向けた取り組み」を開催
16/12/01（No.429）: パキスタンのカーペットと織機の労働者が大幅賃上げ
16/11/22（No.428）: トランプ大統領を実現させた白人労働者の失望感、熱気、期待 / トランプ政権の労働政策変更に翻弄される労働組合
16/11/17（No.427）: 台湾で完全週休二日制実施に伴う祝日削減への抗議が拡大
16/11/17（No.426）: スリランカの労働事情
16/11/16（No.425）: 中国の労働事情
16/11/15（No.424）: マクドナルドがフランチャイズ店の給与遅延を肩代わり
16/11/01（No.423）: 米国の五つの州で“労働の権利法”が選挙の焦点
16/10/25（No.422）: フィリピンの新大統領、非正規労働の改善に動く
16/10/18（No.421）: ラオス・ベトナムの労働事情
16/10/17（No.420）: 南ア自動車セクター、スト無しで賃上げ闘争終結
16/10/14（No.419）: ボリビア鉱山労働者のストライキで内務次官を殺害 / ブラジル新大統領が「労働権は制限しない」と声明 / アルゼンチン労働組合が公務員削減に抗議して大規模デモ / 人種間賃金格差が40年来の最大に拡大
16/10/13（No.418）: 2015年労働組合組織率に見る強いニューヨーク労組 / アメリカの大学で労使紛争相次ぐ / 農園労働者にも8時間以上に時間外手当
16/10/13（お知らせ）: お知らせ：国際労働財団（JILAF）は、11月30日、「グローバルな経済競争が激化する中での労使紛争と未然防止に向けた取り組み」をテーマに労働事情を聴く会拡大版を開催します。
16/10/12（No.417）: パキスタン衣服加工工場での火災犠牲者への補償交渉成立
16/10/11（No.416）: EU離脱交渉をめぐるTUCとETUCの連携
16/10/1（No.415）: 日本主導の「アフリカ開発会議」（TICAD）、ケニアで開催　～連合が初参加、アフリカ労組と共同声明～
16/9/12（No.414）: ウオールマート中国のストライキ、そして労働問題
16/9/6（No.413）: インド、タミルナドゥ州での最低賃金
16/9/5（No.412）: これからの世代に民主党時代の暗示、ギャラップ調査
16/9/5（No.411）: タイの新憲法をめぐる情勢と労働法制
16/9/1（No.410）: 米国の労働運動はなぜ弱体化したのか？
16/9/1（No.409）: バングラデシュ、ネパールの労働事情
16/8/23（No.408）: サービス労組とスタイヤー環境団体が民主党候補支援で協力 / 警官殺害事件を背景にシカゴ警察労働組合が残業拒否を呼びかけ
16/8/22（お知らせ）: お知らせ：国際労働財団（JILAF）は、9月28日、「非正規労働者等不安定雇用の現状と是正に向けた取り組み」を主要テーマに国際シンポジウムを開催します。
16/8/10（No.407）: グローバルユニオン、韓国労組指導者に対する判決を非難 / 国金属労働者15万人がストライキ
16/8/1（No.406）: カザフスタン、ウクライナの労働事情
16/7/21（No.405）: 米国国務省が年次人身売買報告を発表、タイの取り組みを考慮 / カナダ労働組合とトルードー自由党新政権が蜜月、その中で公務員給与遅配問題
16/7/15（No.404）: メキシコ教員労組ストへの警官介入で8名が死亡 / コロンビア政府と反乱軍がついに停戦協定に合意 / トヨタ・カナダの労働組合結成が失敗
16/7/8（No.403）: カンボジア、インドネシアの労働事情
16/7/8（No.402）: EU国民投票における英労使の動き
16/7/5（No.401）: カナダ自動車労組が協約交渉方針を策定 / カナダ山火事救援の南ア消防隊がストライキ / オバマ大統領が残業手当改定に新提案 / カナダ政府がスパイ疑惑でファーウエイ(華為技術)従業員の永住権拒否 / オキュパイ運動が姿を変えて再出発
16/7/4（No.400）: グローバル企業のサプライチェーンでの責任（インダストリオールニュースより）
16/7/1（No.399）: ペルーの大統領選と労働組合
16/6/20（No.398）: フィジー労働組合会議（FTUC）が大会を開催、新たな「三者合意」を踏まえた労使関係の再構築へ
16/6/20（No.397）: アルゼンチン大統領が経済界とレイオフ停止の合意 / ウーバー社がニューヨークで最初の労働組織を承認 / 米国2大労組が協力関係の強化を計画
16/6/17（お知らせ）: お知らせ：8月9日（火）、中国、インドネシアの労使を招き、「労使紛争未然防止セミナー」を開催します。
16/6/10（No.396）: インド繊維産業における非正規労働者組織化への動き
16/6/1（No.395）: ウーバー・タクシーと運転手に和解、独立業者と認定 / 米国ＶＷに対し労働関係委員会が労働法違反の上訴
16/5/28（No.394）: 「G7伊勢志摩サミット」開催、連合と世界の労組は「レイバーサミット」により政策提言
16/5/13（No.393）: 米国医療改革の分野で貧富の差が縮小 / FIFAがカタール競技場の劣悪労働条件の改善を約束
16/5/9（No.392）: 米国務省が新たな人事評価制度を実施、労働組合も大賛成 / 大手電話通信、ベライゾン社で39,000人のストライキ
16/5/1（No.391）: 世界鉄鋼不況にドイツ労働者が声を上げる
16/4/21（No.390）: パキスタンの炭鉱、またも爆発事故
16/4/13（No.389）: カンボジアの国会で懸案の「労働組合法」が成立
16/4/6（No.388）: NAFTAは労働者に有益 / 26番目の労働の権利法成立、ウエストバージニア州における労働組合の盛衰 / チリの労働法改正をめぐりバチェレ政権に試練

16/3/30（No.387）: アフリカ労働組合統一会議（OATUU）書記長メゾード氏、TCAD（アフリカ開発会議）への期待などを語る
16/3/22（No.386）: イラクで新しい労働法が施行
16/3/16（No.385）: ナイジェリアの新政権と労働組合の動向
16/3/10（No.384）: ブラジルの労働事情
16/3/8（No.383）: パキスタンの鉱山、依然として危険な労働
16/3/4（No.382）: デトロイト市で教員の山猫ストライキが発生 / 米国主要都市で低所得層の所得格差が拡大 / 米国女子サッカーチームに労使紛争
16/3/2（No.381）: エジプトの労働事情
16/2/26（No.380）: 香港・東ティモールの労働事情
16/2/24（No.379）: 中国の「農民工市民化」の動向
16/2/19（No.378）: パレスチナ・ヨルダンの労働事情
16/2/17（No.377）: イランの労働情勢と労働組合の状況
16/2/9（No.376）: ナイジェリア・ガーナの労働事情
16/2/4（No.375）: UAWとデトロイト3社、労働協約成立までの曲折 / ウォルマートは雇用を創出するのか．流出するのか / 有給育児休暇が地方自治体にも徐々に拡大 / カナダ自由党政府が労働組合規制撤廃の方向へ
16/2/2（No.374）: タイ軍事政権下の労使紛争と国際労働運動の対応
16/1/28（No.373）: 日本の「アフリカ開発会議」、初めてアフリカ、ケニアで開催
16/1/26（No.372）: カンボジアの労使紛争
16/1/22（No.371）: ノーベル平和賞受賞のチュニジアの労働組合、韓国労働組合の闘い
16/1/19（No.370）: サウジアラビア女性参政権の拡大
16/1/12（No.369）: ネスレ社、タイにおける奴隷労働の存在を認める / 働く米大学院生の労働組合加入に拍車
16/1/5（No.368）: ASEAN経済共同体（AEC）の発足　―人口6億人を超える規模の一大経済圏が誕生―
15/12/24（No.367）: インドネシアの最低賃金、複雑な展開へ
15/12/22（No.366）: 韓国の労働事情 / 韓国「感情労働」従事者保護規定へ
15/12/17（No.365）: カナダ自由党政権誕生の陰に教職員組合との黒い陰 / 米タクシー運転手を労働者として認定へ
15/12/15（No.364）: タズリーン工場火災から3年、ブランド各社は補償を
15/12/9（No.363）: ベトナム労使紛争の現状
15/12/4（No.362）: フォルクスワーゲン労働者が労働組合承認選挙実施へ / 米大統領候補推薦をめぐる労働組合の動向
15/12/3（No.361）: トルコの政治情勢と労働組合
15/11/30（No.360）: TPP（環太平洋パートナーシップ協定）に米国各界から反対の声 / チームスター労働組合、40万人の年金減額の危険
15/11/24（No.359）: インドネシア政府が最低賃金の新改定方式を提案、労働組合は反発
15/11/19（No.358）: アフガニスタンの労働事情
15/11/17（No.357）: アルゼンチンの大統領選挙と労働組合
15/11/12（No.356）: TPP交渉で危機に立たされるカナダ自動車部品労働者 / UAWとフィアット・クライスラーとの協約改定交渉 / 農業労働組合の20年越しの労使紛争が再び長引く懸念
15/11/10（No.355）: チュニジア労働組合連盟とノーベル平和賞 / 欧州労連大会と難民危機
15/11/4（No.354）: ベトナムの労働事情 / ラオスの労働事情
15/10/30（No.353）: 労働者保護のため行政命令で闘うオバマ大統領 / 女性労働組合員の増加と労働運動の変化
15/10/28（No.352）: ネパールで念願の新憲法発布 / 縫製労働者賃金に新たな希望
15/10/22（No.351）: インド、労働法改正をめぐりゼネスト
15/10/20（No.350）: モルドバの労働事情 / ウズベキスタンの労働事情
15/10/16（No.349）: ウクライナの労働事情 / ジョージアの労働事情
15/10/14（No.348）: 米労働組合の銀行が活躍 / 米国最大小売企業アマゾン社、傷だらけの労働環境
15/10/6（No.347）: イタリアの労働事情
15/10/2（No.346）: アゼルバイジャンの労働事情 / ベラルーシの労働事情
15/9/30（No.345）: キューバの労働組合の近況 / 苦悩続くブラジル自動車産業
15/9/28（No.344）: アメリカ大企業のCEO報酬公表義務付け、従業員平均賃金の300倍 / エクアドルでゼネスト
15/9/24（No.343）: ドイツの労働事情 / イギリスの労働事情
15/9/17（No.342）: カザフスタンの労働事情
15/9/15（No.341）: インドネシアの資源産業等をめぐる紛争の動向
15/9/10（No.340）: パキスタン紡績工場で解雇反対闘争 / パキスタンシェル石油で非正規従業員が労働組合加入へ
15/9/8（No.339）: 米最低賃金引き上げやむなし、企業側に受け入れ機運広がる / 米国フォルクスワーゲン（VW）労働者協議会の実現可能性
15/9/3（No.338）: スワジランドの労働運動が2015年AFL-CIO人権賞受賞者に決まる
15/9/1（No.337）: チリの労働改革の動向
15/8/27（No.336）: UAW協約改訂交渉の焦点 / メキシコ南部における業績評価制度への教員労働組合の反対行動続く
15/8/25（No.335）: タイの労働組合が最低賃金改善キャンペーンへ動く
15/8/20（No.334）: カンボジアの労働事情
15/8/18（No.333）: 韓国最高裁　不法滞在労働者の組合設立を認める / 韓国労働運動が政府をILOに提訴
15/8/13（No.332）: BRICS労働組合フォーラム開催
15/8/11（No.331）: カナダ各州の最低賃金 / 米国最高裁が公務員労働組合の組合費問題を審議へ
15/8/6（No.330）: ベトナムの労使関係の動向と改正労働法の状況
15/8/4（No.329）: 欧州労連、EU(欧州連合)にギリシャとの交渉再開を要請
15/7/31（No.328）: ドミニカ共和国のハイチ移民労働者に強制退去の脅威 / 労働運動がTPPの大統領貿易促進権限を阻止
15/7/29（No.327）: ミャンマーで歴史上初めて最低賃金制度が発足
15/7/23（No.326）: ネパール大地震被災状況調査報告
15/7/17（No.325）: 韓国の経済・労働情勢
15/7/8（No.324）: タイの新憲法制定と労働法改正の動向～民政復帰への展望
15/7/2（No.323）: 経済低迷下、ボルボ・ブラジルでの長期スト
15/6/30（No.322）: 米最大手ブログメディア企業に労働組合誕生 / ミッキーマウスの中にはどんな役者さんがいるの？ / 民主党大統領候補者が相次いで労働組合幹部と対談
15/6/26（No.321）: 中国の労働事情
15/6/24（No.320）: インドネシアの労働事情 / インドネシア・フィリップス社での労働争議
15/6/18（No.319）: 国際労働組合総連合（ITUC）がカタール・ワールドカップ競技場建築の過酷な労働条件を非難、改善を求める / ウォルマートが労働組合結成を嫌い店舗閉鎖
15/6/11（No.318）: カンボジア、フィリピンに見る労働環境保全の事例
15/6/9（No.317）: メキシコ農園のストライキ終了 / フェイスブックの賃上げ方針を政府と労働組合が賞賛
15/6/3（No.316）: フォルクスワーゲン工場のUAW加入署名、55％獲得 / 黒人射殺事件に対する警察官労働組合の対応
15/5/27（No.315）: ラナプラザの悲劇被害者への補償基金不足がいまだ埋まらず
15/5/14（No.314）: ブラジル、労働の非正規化問題でゼネスト含みに / 米の低賃金労働者に1530億ドル（約18兆3355億円）の税支出
15/5/12（No.313）: 米自動車業界の賃上げ動向 / 米教職員労働組合が、大統領候補者に公立学校の教育政策を問う質問状
15/5/7（No.312）: インドネシアのメーデーと最低賃金の動向
15/4/27（No.311）: ベトナムで社会保険法改正に反対し9万人がスト
15/4/21（No.310）: 労働組合承認投票迅速化法、本格実施へ / アメリカ労働総同盟・産別会議（AFL-CIO）がTPP交渉における大統領ファストトラック権限の付与に反対
15/4/17（No.309）: インドネシア金属労働組合産業政策と最低賃金のワークショップを開催
15/4/9（No.308）: ウォルマート社が賃上げ、全米に影響及ぶか / 石油業界に35年ぶりの全国ストライキ / メキシコ43人学生の殺害事件、抗議デモ隊がコカコーラ従業員2人誘拐

15/3/31（No.307）: メキシコILO98号条約（団結権及び団体交渉権）を批准
15/3/30（No.306）: アジア労働法学会・東京大会開かれる～各国の労働法と労使関係の特徴と課題を討議～
15/3/24（No.305）: ラオスの最低賃金引上げと労働法制の動向
15/3/19（No.304）: カナダ太平洋鉄道ストライキが終結 / 米国西海岸の断続スト、労使紛争が深刻化、労働長官が介入へ
15/3/17（No.303）: ブラジルの労働事情 / ベネズエラの労働事情 / ペルーの労働事情
15/3/12（No.302）: アルゼンチンの労働事情 / チリの労働事情
15/3/10（No.301）: 中国の労働事情 / 韓国の労働事情
15/3/6（No.300）: バングラデシュ、ラナプラザ犠牲者への補償金が不足
15/3/4（No.299）: 米国労働組合員数微増も組織率は依然として低下 / 警官2人の射殺事件にニューヨーク市警察労働組合の怒り / 全米トラック運転手組合（チームスターズ）への政府による監視措置が終了 / 富める1％、取り残される99％
15/2/25（No.298）: ミャンマーの民主化と労働法制の動向
15/2/18（No.297）: ベトナムの最低賃金と労使対話
15/2/13（No.296）: チュニジアの労働事情
15/2/10（No.295）: アルジェリアの労働事情
15/2/4（No.294）: オバマ命令の保護による不法移民の組織化に労働組合が意欲
15/1/29（No.293）: セネガルの労働事情
15/1/27（No.292）: ASEAN経済共同体（AEC）の発足と労働法制
15/1/21（No.291）: 南アフリカの労働事情
15/1/16（No.290）: コロンビアの和平交渉、中断の危機を回避 / 米国の雇用と賃金に上昇の兆し / 米フォルクスワーゲン・チャタヌガ工場労働組合組織化をめぐる動向
15/1/14（No.289）: モロッコの労働事情
15/1/8（No.288）: インドネシア100万の労働者がストライキ
15/1/6（No.287）: インドの新政権と労働法制の動向
14/12/24（No.286）: ケニアの労働事情
14/12/17（No.285）: ラオスの労働事情
14/12/11（No.284）: デトロイト市の財政再建計画承認、年金支払いに不安
14/12/9（No.283）: マレーシアとフィリピンの労働事情
14/12/5（No.282）: カンボジアの最低賃金月額128ドル決定に批判が集中
14/12/2（No.281）: フィジーの労働事情
14/11/27（No.280）: 米国中間選挙の政策課題、最低賃金 / 米国労働組合とホワイトハウスの関係に改善の兆し / 全米自動車労働組合（UAW）新会長のこれからの取り組み
14/11/25（No.279）: スリランカの労働事情
14/11/19（No.278）: インドの労働事情
14/11/12（No.277）: エボラ出血熱問題で先頭に立つ全米看護師統一労働組合（NNU） / フェイスブックの通勤バス運転手がチームスター労働組合加入を希望
14/11/6（No.276）: モンゴル・ウランバートル市で日本とアジアの労働法についての講義を開催
14/10/30（No.275）: バングラデシュ防火災・建物安全協定により1106の工場の労働安全監査が終了 / バングラデシュの最低賃金水準
14/10/28（No.274）: 財政再建の米国郵便公社（USPS）に9000人復職の仲裁裁定 / ダイムラー社監査役会労働代表が米国工場の労働組合結成を要望 / UAWと自動車部品企業が二重格差賃金撤廃に合意
14/10/23（No.273）: モンゴルの労働事情
14/10/16（No.272）: ベトナム国家賃金審議会、2015年最低賃金引き上げを政府に提案へ
14/10/14（No.271）: 韓国での「社会的企業法」の展開
14/10/9（No.270）: カナダBC 州の教員ストに支援の輪広がる
14/10/7（No.269）: パキスタンの労働事情
14/10/2（No.268）: 米で残業代未払いの請求訴訟が記録的に増加 / アップル社中国下請け工場の劣悪労働条件摘発
14/9/29（No.267）: 住民投票とスコットランド労働組合会議（STUC）
14/9/26（No.266）: UNIグローバルユニオン、カンボジア縫製衣料労働者の賃金闘争へ支援行動
14/9/12（No.265）: アルゼンチンで再びゼネスト / 労働記念日誕生の地、ニューヨーク
14/9/3（No.264）: 台湾、労働者派遣法制定をめぐる論議への関心高まる
14/8/28（No.263）: 南アフリカ金属労働組合のスト終結
14/8/26（No.262）: マクドナルドの時給15ドル要求に新展開 / 米国・妊娠中の労働者への新たな保護ガイドラインを制定
14/8/21（No.261）: 東欧の労働事情（その2）
14/8/20（No.260）: 東欧の労働事情（その1）
14/8/19（お知らせ）: 労使紛争未然防止セミナー海外労組トップリーダー・経営者団体に聴く!
－アジアで増大する労使紛争を未然に防止するために－
14/8/13（No.259）: シンガポール、労働者保護強化の労働法改正
14/8/7（No.258）: UAWが労働組合結成問題でフォルクスワーゲン社との合意を表明 / 教職員労働組合（NEA）が教育長官の辞任を要求
14/8/1（No.257）: 南アフリカ金属労働組合のストライキ
14/7/30（No.256）: ミャンマー労働者の賃金事情について
14/7/23（No.255）: ウォルマートの店舗閉鎖は違法、カナダ最高裁が判決
14/7/18（No.254）: バングラデシュの労働事情
14/7/16（No.253）: 労働運動の歴史教育を要求する米国労働組合 / 米国の産業別賃金の動向 / 米最高裁がオバマ大統領による労働委員会委員任命を違法と判決
14/7/11（No.252）: サッカーブラジルワールドカップに見る中南米の中産階級の急増
14/7/8（No.251）: ネパールの労働事情
14/7/2（No.250）: アジア法学会が「モンゴルにおける市場経済化と法改革の展開」をテーマにシンポジウムを開催
14/6/26（No.249）: 米国の雇用、リーマンショック前に回復
14/6/24（No.248）: タイの労働事情
14/6/19（No.247）: ILO報告、2100万人の強制労働 / カンボジア、最低賃金をめぐる紛争解決へ
14/6/16（No.246）: 不法移民収容所での労働1日1ドル / 全米農業労働組合の怪、労働組合加入20年にして労働協約締結できず
14/06/11（お知らせ）: 6月26日（木）開催、ミャンマー労働事情を聴く会のご案内
14/6/10（No.245）: インドネシアの労働事情
14/6/4（No.244）: 6月のサッカー・ワールドカップを控えて、ブラジル各地でストライキ
14/5/30（No.243）: カンボジア、最低賃金闘争の後遺症続く
14/5/28（No.242）: カナダ労働会議が新会長を選出、強硬路線へ / ファストフードチェーンの低賃金抗議活動、海外35カ国以上で展開 / シアトル市が先鞭、最低賃金15ドルへの引上げに具体案策定
14/5/21（No.241）: 自由貿易協定に悪夢を抱く米国労働組合
14/5/12（No.240）: ITUCの仲間、エベレストで雪崩の犠牲に
14/5/1（No.239）: オバマ大統領が最低賃金引上げに続き、女性の格差賃金解消に大統領令 / 物価高に抗議してアルゼンチンで24時間ゼネスト
14/4/24（No.238）: メキシコにおける労働運動の地殻変動
14/4/22（No.237）: カナダ民間労働組合UNIFORがトヨタ・カナダの労働組合承認を申請
14/4/17（No.236）: フィンランドとオランダの労働事情
14/4/11（No.235）: オバマ大統領が管理職と専門職への残業代支払い検討指示 / 失業保険支給延長法案、ようやく上院で可決、下院はこれから
14/4/8（No.234）: バングラデシュ、ラナプラザビル崩壊犠牲者へ補償金支給始まる

14/3/25（No.233）: フォルクスワーゲン（VW）工場組織化で労働組合が選挙のやり直しを提訴 / AFL-CIO評議会、賃金引上げが労働運動再生への道と確認
14/3/12（No.232）: ブラジルの労働事情
14/3/5（No.231）: インドネシア労働組合総連合(KSPI)が最低賃金などの改善を求め集会を開催
14/2/26（No.230）: 全米自動車労働組合（UAW）組織化の前に立ちはだかるVW以外の部外者 / 米労働組合承認迅速化の審議再開
14/2/19（No.229）: ウクライナ情勢と労働法改正
14/2/12（No.228）: 米国2013年の労働組合組織率　前年と同じ11.3% / オバマ大統領が契約職員の最低賃金を10.10ドルに引き上げ
14/2/5（No.227）: スウェーデン　2022五輪招致で労働権に関する合意書に署名
14/1/29（No.226）: カンボジア、最低賃金で騒乱、首都は緊急事態に
14/1/21（No.225）: トヨタ・カナダの組織化にUNIFORが自信示す / AFL-CIOの労働大学が2014年に閉校
14/1/17（No.224）: バングラデシュの最低賃金77％引き上げ
14/1/15（No.223）: 警官のストライキでアルゼンチン全土に略奪多発 / サッカー・ワールドカップの建築現場でストライキ
14/1/7（No.222）: デトロイト市の破産判決がカリフォルニア、ニューヨーク、シカゴに暗い影 / ファストフードの15ドル（1562円）賃金要求をめぐる議論
13/12/27（No.221）: サムスンの労働組合つぶしに非難決議
13/12/24（No.220）: ベトナムにおける労使紛争の現状と課題
13/12/18（No.219）: イリノイ州民主党政権が年金カットを提案 / 米国上院が議事妨害（フィリバスター）制限法を成立
13/12/11（No.218）: 全米各地で最低賃金引き上げの運動続く
13/12/05（No.217）: コロンビア内戦に和平への進展
13/12/03（No.216）: マレーシアの労働事情
13/11/28（No.215）: アメリカ急進右翼保守派茶会党（ティーパーティー）衰退の兆候
13/11/26（No.214）: フィリピンの労働事情
13/11/22（No.213）: 米国自動車産業をしのぐ勢いのメキシコ自動車産業
13/11/20（No.212）: 連合2014春季生活闘争中央討論集会　開催
13/11/18（No.211）: 難航するインドネシア来年度の最低賃金
13/11/15（No.210）: 教員労働組合のメキシコ・シティー座り込み終結 / ブラジル石油労働者が油田売却に反対してゼネスト
13/11/12（No.209）: インドネシアにおける労使紛争の現状と課題
13/11/08（No.208）: インドにおける労使紛争の現状と課題
13/11/06（No.207）: インド・インドネシア・ベトナムの労使紛争の現状～労使紛争未然防止セミナー基調講演より～
13/10/31（No.206）: フォルクスワーゲン工場の労働者協議会結成をめぐって / AFL-CIOトラムカ会長が訪中
13/10/29（No.205）: 派遣労働者：賃金、均等・均衡処遇の面で不満、安定的な働き方を望む
13/10/25（No.204）: ILOグローバルレポート世界の児童労働者数発表
13/10/23（No.203）: 国際労働組合総連合（ITUC）がワールドカップ開催にカタールの労働条件改善を要求 / アメリカ同姓婚の人たちに居住州に関係なく平等の権利
13/10/18（No.202）: 「ストップ・ザ・格差社会！すべての働く者の連帯で安心社会を切り拓こう」をスローガンに連合・第13回定期大会が開催される。
13/10/16（No.201）: カナダ外交官のストライキに、労使関係委員会が政府を非難
13/10/09（No.200）: AFL-CIOが数百万人の非組合員との連携活動へ
13/10/08（お知らせ）: 労働事情を聴く会（インド、マレーシア、フィリピン）
経済社会の発展と労使関係の新たな課題～グローバル化の中での労使関係のあるべき姿を考える～
13/10/04（No.199）: イギリス労働組合会議（TUC）会長に初のアジア系英国人を選出 / バングラデシュの安全協定署名を訴える
13/10/02（No.198）: メキシコ教員労組が教育改革に反対してメキシコ空港などでロードブロック / コロンビアで自由貿易反対の農民デモが暴徒化
13/09/30（No.197）: タイの労組統一へ大きく前進
13/09/27（No.196）: 米国労組が組合員の減少に必死の対策 / 全米食品商業労働組合(UFCW)がAFL-CIOへ復帰
13/09/25（No.195）: アルゼンチン鉄道労組がストライキ、政府は運転手の居眠り運転ビデオ公表
13/09/20（No.194）: オバマケアを嫌い始めた高額健康保険料の労組 / 労働組合経営のアマルガメイテッド銀行、ワシントンで事業を伸ばす
13/09/18（No.193）: ミネラ・フリスコ社との紛争、メキシコ鉱山労組の勝利
13/09/10（No.192）: ファーストリテイリングがバングラデシュの安全協定に署名
13/08/27（No.191）: バングラデシュ新労働法の課題
13/08/22（お知らせ）: 労使紛争未然防止セミナー　―アジアで増大する労使紛争を未然に防止するために―
13/08/20（No.190）: 米国・デトロイト市の破産、公務員労組への打撃 / ニューヨーク市のファストフード労働者が最低賃金引き上げを求めてストライキ
13/08/13（No.189）: メキシコ自動車産業に新たな労働問題と課題
13/08/06（No.188）: エジプト労働力・移民省大臣に独立エジプト労働組合総連盟（EFITU）前会長 / 米国の大手小売企業がバングラデシュの繊維工場の安全対策を発表
13/07/30（No.187）: チリで労働条件改善と税制改革要求をめざしゼネスト突入 / ブラジルで「全国闘争の日」
13/07/23（No.186）: カナダ・ケベック州の建設労働組合がゼネスト突入 / チームスターズ　ジミー・ホッファ元会長の遺体、またも発見できず
13/07/19（No.185）: タイ・エレクトロラックス社での労使紛争
13/07/16（No.184）: 大規模抗議デモの中、ブラジル大統領が各団体代表との対話拡げる / デトロイト市が破産の危機、退職公務員と市債債権者が犠牲の矢面
13/07/09（No.183）: インド労働事情
13/07/02（No.182）: アメリカ自動車産業が大量人員採用をめざす / カナダ自動車労組(CAW)が通信・エネルギー・製紙労働組合(CEP)と合併
13/06/27（No.181）: 貧困層の大多数がオバマケアへの加入不可能に / 労働組合間の紛争でメキシコの大手鉱山が閉鎖、ホンダでも労使紛争
13/06/24（No.180）: カンボジアの縫製工場で415人の労働者が解雇され、争議に
13/06/21（No.179）: 韓国における非正規労働者の現状と課題
13/06/18（No.178）: シカゴにおける10年間のホテル・ストライキ　ようやく終結 / 軍事政権下のアルゼンチン・フォード元経営陣、労働組合幹部の殺害容疑で起訴
13/06/14（No.177）: バングラデシュで歴史的な安全協定締結
13/05/31（No.176）: 残業代の休日振り替え法案、下院で承認 / 外地勤務のカナダ外務省職員がストライキ
13/05/29（No.175）: ILO　ガイ・ライダー事務局長が国際シンポジウムで講演
13/05/20（No.174）: 連邦政府公務員の無給休暇始まる / メキシコでストライキ中の教師が主要政党事務所などを攻撃
13/05/09（No.173）: 長引く韓国・双龍自動車の労使紛争 / オバマ大統領が全国労働関係委員会(NLRB)に3人の新委員を指名
13/05/01（No.172）: インドネシアにおける最近の労働事情
13/04/12（No.171）: ミャンマーの労働組合事情最前線
13/04/09（No.170）: AFL-CIO　トラムカ会長が労働運動の再構築を計画 / 米国移民問題について労使がほぼ合意

13/03/26（No.169）: スリランカ繊維労働者が職の安定を求め集会 / ワシントンDCで大規模小売業対象の『生計賃金法』が公聴会へ
13/03/18（No.168）: オバマ大統領の最低賃金引き上げ提案をめぐって / メキシコで『教育改革法』成立、横領着服の嫌疑で教員労働組合委員長が逮捕
13/03/11（No.167）: ギリシャ政府の『緊急令』発動に労働組合が猛反発 / チュニジアの新しい国家建設で労働組合の役割に期待
13/03/08（No.166）: スウェーデンの「強制労働」 / コロンビア反乱勢力が和平条件にコカインの合法化を要求
13/03/06（No.165）: オバマ大統領、2014年度連邦公務員給与の１％の賃上げ提案へ / オバマ大統領による議会休会時の労働委員任命が違憲と認定
13/03/04（No.164）: 米国労組の組織率が急落 / カナダ労働運動が直面するもの
13/02/22（No.163）: 韓国の新労働政策2013
13/02/05（No.162）: インドネシアの新最低賃金適用除外をめぐる動き
13/01/31（お知らせ）: 国際労働財団シンポジウム
「グローバル化する労働市場と顕在化する格差～不安定雇用の拡大に労働組合はどう立ち向かうのか～」
13/01/28（No.161）: カナダ自動車労組（CAW）がトヨタとホンダの組織化に着手
13/01/23（No.160）: 家事労働者の劣悪な労働条件の改善を求めて
13/01/08（No.159）: インドネシア労働運動の昂揚、2013年最低賃金は4割増 / エジプト　新憲法制定に向けての動向
12/12/18（No.158）: 労働権を守る米国各州における労働組合の活動 / ウォル・マートへの抗議活動が拡がる
12/12/17（No.157）: 労働金庫が国際シンポジウムを開催
12/12/14（お知らせ）: 国際労働問題講演会　「ベトナムにおける労使関係と労働法改正～最新事情から今後の動向まで～」
12/12/11（No.156）: ヨーロッパ　連帯・行動デーで財政緊縮策に抗議活動 / 国際労働組合総連合（ITUC）ミッションパレスチナの「国家」への格上げを求める
12/12/05（No.155）: イギリスTUC フィジー軍事政権の人権弾圧を訴える / フィジー・バイニマラマ首相、国際砂糖機関（ISO）議長に選出されず
12/12/03（No.154）: オバマ大統領再選への労働組合の貢献と今後の政策 / ミシガン州労働組合の反撃
12/11/28（No.153）: 韓国の最近の賃金交渉事情
12/11/21（No.152）: 連合　2013春季生活闘争中央討論集会　開催 / 現代自動車インド社の長引く労使紛争
12/11/16（No.151）: ネパール連邦民主共和国の民主化への変遷(6) / 和田フィールドマネージャーからの報告
12/11/14（お知らせ）: 韓国労使発展財団・国際労働財団シンポジウム　「躍進する企業と労働者への分配に係る現状と課題」
12/11/09（No.150）: 労働権の擁護に向けて攻勢に転じるミシガン州の労働組合
12/11/08（お知らせ）: 国際シンポジウム　ASEAN諸国における最低賃金の動向：-国民生活の向上のために労働組合は何をなすべきか-
12/10/23（No.149）: カリフォルニアにも労働組合権侵害の動き / 巨額赤字の米国郵便公社（USPS）が労働組合と早期退職を協議
12/10/18（No.148）: パキスタン・カラチの繊維工場火災による悲劇
12/10/15（No.147）: 「民主化」で揺れるフィジー
12/10/10（No.146）: オキュパイ運動が活動分野を拡げて戻ってくる / メキシコの『労働改革法』が下院議会を通過
12/09/28（No.145）: シカゴ教員労働組合のストライキ / 韓国の年収格差が各分野で拡大
12/09/26（No.144）: カリフォルニア州議会が公務員年金改革法を承認 / アメリカン航空の労働協約、倒産裁判所が破棄を認める
12/09/21（No.143）: 南アフリカ・プラチナ鉱山での暴動とその背景
12/09/12（No.142）: 米国東海岸で港湾ストライキの怖れ高まる / 共和党の政策綱領、労組弱体化をめざす
12/09/4（No.141）: メキシコの労働組合事情
12/08/27（No.140）: タイの最低賃金の動向について
12/08/23（No.139）: インドネシアの最低賃金事情
12/08/17（No.138）: 豊かさを基盤とした人的資源
12/08/14（No.137）: ネパール「児童労働撲滅のための学校プロジェクト」
12/08/03（No.136）: 日本の中小企業比率の持続的低下傾向
12/07/30（No.135）: 韓国 2013年最低賃金わずかに上昇 / 韓国労働組合総連合（FKTU）委員長が辞任を表明
12/07/20（No.134）: ロサンゼルス教職員労働組合（UTLA）が賃下げ案を了承 / アルゼンチン労働総同盟(CGT)が大統領に抗議のゼネストを展開
12/07/17（No.133）: 国際サービス従業員労働組合（SEIU）大統領選最重点地域８州を指定
12/07/06（No.132）: インダストリオール・グローバルユニオン誕生 / インド国営鉄鋼会社の爆発事故で11人が死亡
12/07/02（No.131）: ウィスコンシン州・知事リコール選挙 / サンディエゴ市とサンノゼ市で公務員年金削減
12/06/28（No.130）: 改善が進まないフォックスコン社の労働現場
12/06/21（No.129）: 児童労働反対世界デー
12/06/14（No.128）: 東日本大震災における労働金庫の取り組み / 全労金による復興支援活動
12/06/07（No.127）: 労働側出身のILO事務局長が誕生 / 労働組合にとって世界で最も危険な国（コロンビア）
12/05/30（No.126）: 労使で震災の復興支援－ＵＩゼンセン同盟の取り組み / 製造業の統合組織「IndustriAll欧州労働組合」が誕生
12/05/25（No.125）: 東日本大震災における全労済の取り組み / 米国郵便公社が巨額赤字縮小に向けて対策
12/05/23（No.124）: リオ・ティント社に対する鉱山労働組合の世界的な闘い / 「アラブの春」その後の労働運動
12/05/19（お知らせ）: 講演会開催のご案内
12/05/11（No.123）: 連合「第83回メーデー中央大会」 / オキュパイ運動参加の米国メーデー / 破産したアメリカン航空の労組がUSエアウェイズとの合併に賛成
12/05/08（No.122）: 東日本大震災における産業別労働組合の支援活動（自動車総連） / 中産階級を育てるメキシコ自動車産業
12/04/30（No.121）: 東日本大震災における産業別労働組合の支援活動（情報労連）
12/04/26（No.120）: 「タムリン・モシイ」前インドネシア労働組合総連合会会長インタビュー / ネパール連邦民主共和国の民主化への変遷(5) ／和田フィールドマネージャーからの報告
12/04/19（No.119）: 日本発デニム・ファッションの示唆するもの / タイ経済と労働情勢
12/04/17（No.118）: ＳＧＲＡ事業タイ国際シンポジウム / 米国各州の労働法改定の動き
12/04/11（No.117）: パキスタン国家で労使関係法2012が可決 / フォックスコン中国工場において労働条件改善を約束 / 改正労働者派遣法が成立、派遣労働の改善へ一歩前進
12/04/09（No.116）: ILO事務局長選挙にガイ・ライダーITUC前書記長が立候補 / リノベーションによる団地の再生
12/04/02（No.115）: ILO「世界の雇用情勢と2012年度版」と国連「世界ユース白書」から

12/03/30（No.114）: ＡＦＬ－ＣＩＯがオバマ大統領の推薦を決定
12/03/08（No.113）: Playfair 2012の取り組み
12/03/05（No.112）: 農業へのまなざしの変化と産業の未来
12/03/02（No.111）: オキュパイ運動の再構築、新たな活動へ
12/02/29（No.110）: 工場を飛び出すロボットたち
12/02/23（No.109）: デフレ克服には内需を喚起する賃上げが必要
12/02/17（No.108）: AFL-CIO新たな広告でイメージ一新へ / 労働規約の両党合意で連邦航空局の予算承認
12/02/13（No.107）: 日本の労働時間の実態と働き方の問題 / 欧州産別労連が合併、新統合組織誕生へ /ネパールと中東の労働組合が移住労働者の連帯支援
12/02/10（No.106）: 失業率・有効求人倍率ともに改善 / インディアナ州で労働の権利法が成立
12/02/07（No.105）: 自動車総連　自動車関係諸税の簡素化・負担軽減に関する活動 / ウィスコンシン州知事に対するリコール署名活動
12/02/03（No.104）: アップル社が公正労働協会に加盟
12/02/01（No.103）: 厚生労働省・大学等卒業予定者の就職内定状況調査
12/01/30（No.102）: 連合・経団連とのトップ会談
12/01/27（No.101）: 労働条件を確保する公契約条例の制定続く／インドネシア・最低賃金情勢
12/01/24（No.100）: 韓国の労働事情
12/01/20（No.99）: 米国インディアナ州・労働者の権利法をめぐる攻防
12/01/12（No.98）: アメリカン航空の破産をめぐる労働組合の対応と産業界の批判／オバマ大統領全国労働委員会の委員選出に大統領任命権を行使
11/12/28（No.97）: インドネシア鉱山労組94日間のストライキ終結／インディアナ州共和党・民間労組弱体化の法案制定に動く
11/12/02（No.96）: 韓進重工業の11ヵ月におよぶ労使紛争が解決
11/12/01（No.95）: 米プロバスケットリーグのロックアウトは労使で暫定合意／労働組合と経済格差抗議運動(オキュパイ運動)との連携
11/11/20（No.94）: 米国オハイオ州での公務員団体交渉権の制限法／カナダ・ケベック州の建築労組に対する非難／韓国に第三のナショナルセンター結成
11/11/18（No.93）: ハーツ・レンタカーがイスラム労働者26人を解雇／北米自由貿易協定によるメキシコ・トラックの乗り入れ／米国・フォードで新労働協約が締結
11/11/16（No.92）: 韓国SCファーストバンクで幹部職員の早期退職者を募集／インドネシア・新社会保障制度へ改正
11/11/08（No.91）: 国際労働機関（ＩＬＯ）・仕事の世界報告書／連合・中央女性集会
11/11/04（No.90）: AFL－CIO・雇用情勢の悪化で全国キャンペーン展開
11/10/21（No.89）: アラブで新たな国際労働組合組織を結成／インド・マルチ・スズキ社の労使紛争解決へ
11/10/18（No.88）: 連合・第12回定期大会
11/10/05（No.87）: ネパール連邦民主共和国の民主化への変遷(4) ／和田フィールドマネージャーからの報告／現代自動車の労使協約交渉で3年間のストライキ凍結協約を締結
11/09/29（No.86）: 巨大グローバル・ユニオン結成へ
11/09/16（お知らせ）: 国際シンポジウム　
成長戦略としてのジェンダー平等：アジア諸国の現状と労働組合の役割
11/09/06（No.85）: 旭工精マレーシア・ビルマ移民労働者に不当労働行為
11/08/30（No.84）: 広島・長崎で反戦と平和を誓う
11/08/10（No.83）: 韓国の文化と個別業績給制度／南アフリカ全国金属労働組合の賃金闘争
11/08/01（No.82）: 欧州労連（ETUC）原子力エネルギーに関する決議を採択
11/07/29（お知らせ）: 「世界から児童労働をなくそう！署名」／国際労働財団の児童労働の取り組み
11/07/25（No.81）: 韓国雇用労働省による労使関係調査
11/07/08（お知らせ）: 「世界から児童労働をなくそう！署名」
11/07/07（No.80）: 児童労働反対世界デー
11/07/05（No.79）: インドのマルチ・スズキでの労使紛争解決
11/06/16（No.78）: 韓国自動車部品企業で労働争議発生／新「欧州産業労組連合」結成への動き
11/06/10（No.77）: ILO理事会選挙
11/06/08（No.76）: フォックスコンとアップルの契約状況
11/06/01（No.75）: 第12回欧州労連（ETUC）大会、新書記長にセゴール女史を選出
11/05/20（No.74）: 香港で最低賃金法制化
11/04/28（No.73）: ネパール連邦民主共和国の民主化への変遷(3) ／和田フィールドマネージャーからの報告
11/04/21（No.72）: フィリピン人権団体が日系企業の労組指導者殺害事件を告発
11/04/14（No.71）: 連合６８０万人の心をつないで更なる被災地支援を
11/04/11（No.70）: 不十分なシリア政府の改革案／エジプト政府の労働組合活動の抑圧に対してＩＴＵＣが批判／プロスポーツ選手の権利と組合化
11/04/06（No.69）: ネパール連邦民主共和国の民主化への変遷(2) ／和田フィールドマネージャーからの報告／中国とベトナムの最低賃金動向

11/03/30（No.68）: 韓国における韓進重工の労使紛争
11/03/11（No.67）: ITUCはエジプト軍事評議会に労働組合権の尊重を要請／ ITUCとGUFがリビア問題で多国籍企業に対して要請／連合2011春季生活闘争政策制度要求実現中央集会
11/03/04（No.66）: アップル社・行動規範として下請け企業の社会的責任を追求／中東・北アフリカ情勢とITUCの対応
11/02/25（No.65）: 欧州労連（ETUC）次期書記長候補にベルナネット・セゴール女史
11/02/20（No.64）: 国際労働組合総連合（ITUC）が「エジプトに民主主義を求める日」を設定
11/02/17（No.63）: インド・タタ自動車で280人の労働者が正規従業員化へ／マレーシア電子産業で労働組合を組織化／春季生活闘争・闘争開始宣言
11/02/09（No.62）: エジプトの労働運動に新しい風
11/02/07（No.61）: チュニジア・エジプト情勢に対するITUCの対応
11/02/04（No.60）: ILO支援によるインドネシア金属労組の組織化セミナー／韓国労働組合総連盟(FKTU）の新委員長にイ・ヨンドク氏を選出
11/01/24（No.59）: ネパール連邦民主共和国の民主化への変遷(1) ／和田フィールドマネージャーからの報告
11/01/20（No.58）: 韓国の雇用・労働省が労使関係は安定と発表
10/12/25（No.57）: 中国広東省におけるイタリア系企業の労働条件
10/12/22（No.56）: 政府・連合トップ会談／国際労働協力院・朴仁相運営委員長講演録
10/12/09（No.55）: UNI世界大会で高島屋鈴木社長があいさつ／シンガポールで60歳以降の賃金カット廃止
10/12/03（No.54）: 国際労働協力院（KOILAF）・パクインサン運営委員長講演会／現代自動車で下請け労働者が直接雇用を要求し闘争
10/11/25（お知らせ）: エイズデーシンポジウム～ILO「HIV及びエイズと仕事の世界に関する勧告」の活かし方～
10/11/12（No.53）: 世界最大の台湾系ＥＭＳメーカーフォックスコン調査報告書
10/11/05（No.52）: JILAFカンボジア・モンゴルチームの「平和アピール」／ UNI世界大会および世界女性大会を長崎で開催
10/11/01（No.51）: ブラジルにおける労組リーダーの殺害／世界最大のEMS企業フォックスコン社インドで労使紛争
10/10/21（No.50）: ディーセントワーク世界行動デー2010 in Tokyo ／米国の臨界前核実験に対して連合が談話を発表（要約）
10/10/15（No.49）: フランス年金改革での労働組合ストライキ／ヨーロッパ議会の緊縮政策に対する反対行動／ディーセントワーク世界行動デー2010 in Tokyo
10/10/12（No.48）: インド・チェンナイでの現代自動車の労使紛争[2]
10/10/07（No.47）: ドイツ産業別労使関係の伝統を揺るがす新たな動き／国際産業別労働組合組織の統合に関する初めてのタスクフォース合同会議
10/10/04（No.46）: ITUCアジア太平洋労働ネットワーク会合（APLAN）
10/09/29（No.45）: バングラデシュ船舶解体工場で労働災害／パキスタンにおける非正規労働者の重要な勝利
10/09/03（No.44）: インドネシアの労働者が社会保障の改革を要求
10/08/26（No.43）: タイ・エレクトロラックス社での労働組合組織化／インド・チェンナイのフォードで労働組合結成／インド・チェンナイの現代自動車で労使紛争
10/08/26（お知らせ）: JILAF講演会　BRICS諸国における労使関係の新たな潮流
10/08/18（No.42）: 中国政府・共産党：労働者ストの動きを静観
10/07/16（No.41）: 国際労働組合総連合（ITUC）・第2回世界大会
10/07/09（No.40）: 国際労働組合総連合（ITUC）労働組合権侵害に関する調査報告書／ワールドカップ南アフリカ大会とワーク・ライフ・バランス
10/06/30（No.39）: 世界最大のEMS企業フォックスコン中国工場で自殺者続出／バングラデシュの児童労働問題
10/06/21（No.38）: 欧州従業員代表委員会（EWC）の機能強化／独立国家共同体（CIS）の労働組合プロジェクト
10/06/18（No.37）: ベトナム女性労働者の待遇／広州ホンダのストライキ
10/06/10（No.36）: ブルガリアの経済危機対策に政労使が合意／ポルトガル公務員労組のストライキ
10/06/03 （No.35）: マレーシアの労働３法改悪／マレーシア経済の高成長
10/05/29 （No.34）: 中国の中核的労働基準の順守問題
10/05/26 （No.33）: 韓国の企業による組合専従者賃金支給の削減／国際労働協力院の労務管理セミナー
10/05/19 （No.32）: インドとパキスタン労組が非核条約の批准支持／連合・核兵器廃絶ニューヨーク行動
10/05/12 （No.31）: スペインの外国人失業者の本国帰還計画
10/04/16 （No.30）: イタリア労働総同盟（CGIL）大会予備討議はじまる／中国の国有企業の賃金格差
10/04/14 （No.29）: インドネシアの低価格グリーンカー計画に日系企業が協力
10/04/09 （No.28）: 韓国金属労組・労働災害に対してグローバルキャンペーン展開
10/04/06 （No.27）: インド上院で議席の３分の１を女性に割り当てる法案可決／韓国の男女賃金格差と増大する貧困層／ミャンマーで被服労働者のストライキ

10/03/27 （No.26）: 欧州労連(ETUC)・2010賃上げ交渉ガイドライン／イギリスの不払い残業（サービス残業）／スコットランド・暴力から店員を守る緊急労働者法
10/03/25 （No.25）: スウェーデンの2010賃上げ交渉
10/03/18 （No.24）: インドネシア・児童および児童労働調査
10/03/09 （No.23）: 招聘事業・再招聘チームアジア6ヵ国の労働事情講演録
10/03/01 （No.22）: マレーシアにおける労働組合権の制限
10/02/23 （No.21）: 中国の最低賃金引き上げ
10/02/19 （No.20）: 起亜自動車労組で20年連続ストライキ
10/02/04 （No.19）: インドネシアでの自由貿易協定の課題
10/01/29 （No.18）: 本田技研工業のアルゼンチン現地法人で労組承認協定を締結
10/01/22 （No.17）: 欧州労連（ETUC）がEU・コロンビア自由貿易協定に反対決議
10/01/15 （No.16）: 国際労働組合総連合（ITUC）・国際人権デー
10/01/13 （No.15）: ITGLWF新会長にＵＩゼンセン同盟・島田書記長を選出
09/12/28 （No.14）: 中国の雇用情勢
09/12/25 （No.13）: 招聘プログラム：再招聘チーム報告
09/12/22 （No.12）: 労働法の改悪による韓国労総の対応と連合の激励行動／韓国の労働組合及び労働関係調整法の合意
09/12/17 （No.11）: 国連・女性に対する暴力撤廃の国際デー
09/12/15 （No.10）: 韓国のＩＬＯ条約批准状況
09/12/13 （No.9）: 変貌する米国労組
09/12/11 （No.8）: 英国の派遣労働者の均等待遇
09/12/08 （No.7）: 招聘プログラム：アジア太平洋女性チーム参加者報告
09/11/27 （No.6）: 英国の勤労者の通勤時間とワーク・ライフ・バランス
09/11/26 （No.5）: 韓国の労働法改悪／労働政策研究・研修機構（JILPT）の労働図書館ご利用案内
09/11/24 （No.4）: バングラデシュ船舶解体工場における労働災害と労組の対応
09/11/13 （お知らせ）: JILAF 講演会　アジア６ヵ国の労働事情[2]
09/11/06 （お知らせ）: JILAF 講演会　アジア６ヵ国の労働事情[1]
09/11/04 （No.3）: 高橋専務理事・インタビュー
09/10/05 （No.2）: 連合・中華全国総工会との定期交流
09/09/30 （お知らせ）: グローバルフェスタ／厚生労働省国際協力シンポジウム
09/09/01 （No.1）: 国際労働財団20周年記念シンポジウム

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