メールマガジン
日ごろより、国際労働財団(JILAF)の事業にご支援・ご協力いただきましてお礼申しあげます。JILAFでは新たにメールマガジンをスタートさせました。これは事業の活動報告や情報交換ツールとして、各国ナショナルセンターを始め、財団の事業に参加していただき、交流する機会を与えていただいた皆さまにお送りいたします。事業発展のためにメールマガジンを通してご意見・ご要望をいただけたら幸いです。今後とも当財団の事業にご協力いただけますようお願い致します。
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バックナンバー
- 12/02/17(No.108)AFL-CIO新たな広告でイメージ一新へ / 労働規約の両党合意で連邦航空局の予算承認
- 12/02/13(No.107)日本の労働時間の実態と働き方の問題 / 欧州産別労連が合併、新統合組織誕生へ /ネパールと中東の労働組合が移住労働者の連帯支援
- 12/02/10(No.106)失業率・有効求人倍率ともに改善 / インディアナ州で労働の権利法が成立
- 12/02/07(No.105)自動車総連 自動車関係諸税の簡素化・負担軽減に関する活動 / ウィスコンシン州知事に対するリコール署名活動
- 12/02/03(No.104) アップル社が公正労働協会に加盟
- 12/02/01(No.103)厚生労働省・大学等卒業予定者の就職内定状況調査
- 12/01/30(No.102)連合・経団連とのトップ会談
- 12/01/27(No.101)労働条件を確保する公契約条例の制定続く / インドネシア・最低賃金情勢
- 12/01/24(No.100)韓国の労働事情
- 12/01/20(No.99)米国インディアナ州・労働者の権利法をめぐる攻防
- 12/01/12(No.98) アメリカン航空の破産をめぐる労働組合の対応と産業界の批判 / オバマ大統領 全国労働委員会の委員選出に大統領任命権を行使
- 11/12/28(No.97)インドネシア鉱山労組94日間のストライキ終結 / インディアナ州共和党・民間労組弱体化の法案制定に動く
- 11/12/02(No.96)韓進重工業の11ヵ月におよぶ労使紛争が解決
- 11/12/01(No.95)米プロバスケットリーグのロックアウトは労使で暫定合意 / 労働組合と経済格差抗議運動(オキュパイ運動)との連携
- 11/11/20(No.94) 米国オハイオ州での公務員団体交渉権の制限法 / カナダ・ケベック州の建築労組に対する非難 / 韓国に第三のナショナルセンター結成
- 11/11/18(No.93)ハーツ・レンタカーがイスラム労働者26人を解雇 / 北米自由貿易協定によるメキシコ・トラックの乗り入れ / 米国・フォードで新労働協約が締結
- 11/11/16(No.92)韓国SCファーストバンクで幹部職員の早期退職者を募集 / インドネシア・新社会保障制度へ改正
- 11/11/08(No.91)国際労働機関(ILO)・仕事の世界報告書 / 連合・中央女性集会
- 11/11/04(No.90)AFL−CIO・雇用情勢の悪化で全国キャンペーン展開
- 11/10/21(No.89)アラブで新たな国際労働組合組織を結成 / インド・マルチ・スズキ社の労使紛争解決へ
- 11/10/18(No.88)連合・第12回定期大会
- 11/10/05(No.87) ネパール連邦民主共和国の民主化への変遷(4) / 和田フィールドマネージャーからの報告 / 現代自動車の労使協約交渉で3年間のストライキ凍結協約を締結
- 11/09/29(No.86) 巨大グローバル・ユニオン結成へ
- 11/09/16(お知らせ) 国際シンポジウム
成長戦略としてのジェンダー平等:アジア諸国の現状と労働組合の役割 - 11/09/06(No.85)旭工精マレーシア・ビルマ移民労働者に不当労働行為
- 11/08/30(No.84)広島・長崎で反戦と平和を誓う
- 11/08/10(No.83)韓国の文化と個別業績給制度 / 南アフリカ全国金属労働組合の賃金闘争
- 11/08/01(No.82)欧州労連(ETUC)原子力エネルギーに関する決議を採択
- 11/07/29(お知らせ) 「世界から児童労働をなくそう!署名」 / 国際労働財団の児童労働の取り組み
- 11/07/25(No.81)韓国雇用労働省による労使関係調査
- 11/07/08(お知らせ) 「世界から児童労働をなくそう!署名」
- 11/07/07(No.80)児童労働反対世界デー
- 11/07/05(No.79)インドのマルチ・スズキでの労使紛争解決
- 11/06/16(No.78)韓国自動車部品企業で労働争議発生 / 新「欧州産業労組連合」結成への動き
- 11/06/10(No.77)ILO理事会選挙
- 11/06/08(No.76)フォックスコンとアップルの契約状況
- 11/06/01(No.75)第12回欧州労連(ETUC)大会、新書記長にセゴール女史を選出
- 11/05/20(No.74)香港で最低賃金法制化
- 11/04/28(No.73)ネパール連邦民主共和国の民主化への変遷(3) / 和田フィールドマネージャーからの報告
- 11/04/21(No.72)フィリピン人権団体が日系企業の労組指導者殺害事件を告発
- 11/04/14(No.71)連合680万人の心をつないで更なる被災地支援を
- 11/04/11(No.70)不十分なシリア政府の改革案 / エジプト政府の労働組合活動の抑圧に対してITUCが批判 / プロスポーツ選手の権利と組合化
- 11/04/06(No.69)ネパール連邦民主共和国の民主化への変遷(2) / 和田フィールドマネージャーからの報告 / 中国とベトナムの最低賃金動向
- 11/03/30(No.68)韓国における韓進重工の労使紛争
- 11/03/11(No.67)ITUCはエジプト軍事評議会に労働組合権の尊重を要請 / ITUCとGUFがリビア問題で多国籍企業に対して要請 / 連合2011春季生活闘争政策制度要求実現中央集会
- 11/03/04(No.66)アップル社・行動規範として下請け企業の社会的責任を追求 / 中東・北アフリカ情勢とITUCの対応
- 11/02/25(No.65)欧州労連(ETUC)次期書記長候補にベルナネット・セゴール女史
- 11/02/20(No.64)国際労働組合総連合(ITUC)が「エジプトに民主主義を求める日」を設定
- 11/02/17(No.63)インド・タタ自動車で280人の労働者が正規従業員化へ / マレーシア電子産業で労働組合を組織化 / 春季生活闘争・闘争開始宣言
- 11/02/09(No.62)エジプトの労働運動に新しい風
- 11/02/07(No.61)チュニジア・エジプト情勢に対するITUCの対応
- 11/02/04(No.60)ILO支援によるインドネシア金属労組の組織化セミナー / 韓国労働組合総連盟(FKTU)の新委員長にイ・ヨンドク氏を選出
- 11/01/24(No.59)ネパール連邦民主共和国の民主化への変遷(1) / 和田フィールドマネージャーからの報告
- 11/01/20(No.58)韓国の雇用・労働省が労使関係は安定と発表
- 10/12/25(No.57)中国広東省におけるイタリア系企業の労働条件
- 10/12/22(No.56)政府・連合トップ会談 / 国際労働協力院・朴仁相運営委員長 講演録
- 10/12/09(No.55)UNI世界大会で高島屋 鈴木社長があいさつ / シンガポールで60歳以降の賃金カット廃止
- 10/12/03(No.54)国際労働協力院(KOILAF)・パクインサン運営委員長講演会 / 現代自動車で下請け労働者が直接雇用を要求し闘争
- 10/11/25(お知らせ)エイズデーシンポジウム 〜ILO「HIV及びエイズと仕事の世界に関する勧告」の活かし方 〜
- 10/11/12(No.53) 世界最大の台湾系EMSメーカーフォックスコン調査報告書
- 10/11/05(No.52) JILAFカンボジア・モンゴルチームの「平和アピール」 / UNI世界大会および世界女性大会を長崎で開催
- 10/11/01(No.51)ブラジルにおける労組リーダーの殺害 / 世界最大のEMS企業フォックスコン社インドで労使紛争
- 10/10/21(No.50)ディーセントワーク世界行動デー2010 in Tokyo / 米国の臨界前核実験に対して連合が談話を発表(要約)
- 10/10/15(No.49)フランス年金改革での労働組合ストライキ / ヨーロッパ議会の緊縮政策に対する反対行動 / ディーセントワーク世界行動デー2010 in Tokyo
- 10/10/12(No.48) インド・チェンナイでの現代自動車の労使紛争[2]
- 10/10/07(No.47) ドイツ産業別労使関係の伝統を揺るがす新たな動き / 国際産業別労働組合組織の統合に関する初めてのタスクフォース合同会議
- 10/10/04(No.46)ITUCアジア太平洋労働ネットワーク会合(APLAN)
- 10/09/29(No.45)バングラデシュ船舶解体工場で労働災害 / パキスタンにおける非正規労働者の重要な勝利
- 10/09/03(No.44)インドネシアの労働者が社会保障の改革を要求
- 10/08/26(No.43)タイ・エレクトロラックス社での労働組合組織化 / インド・チェンナイのフォードで労働組合結成 / インド・チェンナイの現代自動車で労使紛争
- 10/08/26(お知らせ)JILAF講演会 BRICS諸国における労使関係の新たな潮流
- 10/08/18(No.42)中国政府・共産党:労働者ストの動きを静観
- 10/07/16(No.41)国際労働組合総連合(ITUC)・第2回世界大会
- 10/07/09(No.40)国際労働組合総連合(ITUC)労働組合権侵害に関する調査報告書 / ワールドカップ 南アフリカ大会とワーク・ライフ・バランス
- 10/06/30(No.39)世界最大のEMS企業フォックスコン中国工場で自殺者続出 / バングラデシュの児童労働問題
- 10/06/21(No.38)欧州従業員代表委員会(EWC)の機能強化 / 独立国家共同体(CIS)の労働組合プロジェクト
- 10/06/18(No.37)ベトナム女性労働者の待遇 / 広州ホンダのストライキ
- 10/06/10(No.36)ブルガリアの経済危機対策に政労使が合意 / ポルトガル公務員労組のストライキ
- 10/06/03 (No.35)マレーシアの労働3法改悪 / マレーシア経済の高成長
- 10/05/29 (No.34)中国の中核的労働基準の順守問題
- 10/05/26 (No.33)韓国の企業による組合専従者賃金支給の削減 / 国際労働協力院の労務管理セミナー
- 10/05/19 (No.32)インドとパキスタン労組が非核条約の批准支持 / 連合・核兵器廃絶ニューヨーク行動
- 10/05/12 (No.31)スペインの外国人失業者の本国帰還計画
- 10/04/16 (No.30)イタリア労働総同盟(CGIL)大会予備討議はじまる / 中国の国有企業の賃金格差
- 10/04/14 (No.29)インドネシアの低価格グリーンカー計画に日系企業が協力
- 10/04/09 (No.28)韓国金属労組・労働災害に対してグローバルキャンペーン展開
- 10/04/06 (No.27)インド上院で議席の3分の1を女性に割り当てる法案可決 / 韓国の男女賃金格差と増大する貧困層/ミャンマーで被服労働者のストライキ
- 10/03/27 (No.26)欧州労連(ETUC)・2010賃上げ交渉ガイドライン / イギリスの不払い残業(サービス残業)/ スコットランド・暴力から店員を守る緊急労働者法
- 10/03/25 (No.25)スウェーデンの2010賃上げ交渉
- 10/03/18 (No.24)インドネシア・児童および児童労働調査
- 10/03/09 (No.23)招聘事業・再招聘チーム アジア6ヵ国の労働事情 講演録
- 10/03/01 (No.22)マレーシアにおける労働組合権の制限
- 10/02/23 (No.21)中国の最低賃金引き上げ
- 10/02/19 (No.20)起亜自動車労組で20年連続ストライキ
- 10/02/04 (No.19)インドネシアでの自由貿易協定の課題
- 10/01/29 (No.18)本田技研工業のアルゼンチン現地法人で労組承認協定を締結
- 10/01/22 (No.17) 欧州労連(ETUC)がEU・コロンビア自由貿易協定に反対決議
- 10/01/15 (No.16)国際労働組合総連合(ITUC)・国際人権デー
- 10/01/13 (No.15)ITGLWF新会長にUIゼンセン同盟・島田書記長を選出
- 09/12/28 (No.14)中国の雇用情勢
- 09/12/25 (No.13)招聘プログラム:再招聘チーム報告
- 09/12/22 (No.12)労働法の改悪による韓国労総の対応と連合の激励行動 / 韓国の労働組合及び労働関係調整法の合意
- 09/12/17 (No.11)国連・女性に対する暴力撤廃の国際デー
- 09/12/15 (No.10)韓国のILO条約批准状況
- 09/12/13 (No.9)変貌する米国労組
- 09/12/11 (No.8)英国の派遣労働者の均等待遇
- 09/12/08 (No.7)招聘プログラム:アジア太平洋女性チーム参加者報告
- 09/11/27 (No.6)英国の勤労者の通勤時間とワーク・ライフ・バランス
- 09/11/26 (No.5)韓国の労働法改悪 / 労働政策研究・研修機構(JILPT)の労働図書館ご利用案内
- 09/11/24 (No.4)バングラデシュ船舶解体工場における労働災害と労組の対応
- 09/11/13 (お知らせ)JILAF 講演会 アジア6ヵ国の労働事情[2]
- 09/11/06 (お知らせ)JILAF 講演会 アジア6ヵ国の労働事情[1]
- 09/11/04 (No.3)高橋専務理事・インタビュー
- 09/10/05 (No.2)連合・中華全国総工会との定期交流
- 09/09/30 (お知らせ)グローバルフェスタ / 厚生労働省 国際協力シンポジウム
- 09/09/01 (No.1)国際労働財団20周年記念シンポジウム




