公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

　11月8日から11月21日の日程で、アジア・太平洋チームとして、インド、スリランカ、マレーシア、香港、東ティモール、フィジーの5カ国・1地域から、労働組合リーダー8人（うち女性2人）を招へいした。英語一言語での研修であったが、お互いに助け合って研修内容への理解を深め、最終日には今後も参加者間の連帯を深めていきたいとの意見が出された。
　また、政労使のリーダーが一堂に会し、交流を深めることを目的として開催されている第31回「産業労使秋祭り」に参加。日本の伝統や文化に触れるとともに、日本の労働組合リーダーとも交流を深める機会を得た。
　各訪問先での講義では、日本の労使関係、雇用政策、非正規労働者問題、各種課題に対するナショナルセンターの役割などについて説明を受け、自国の状況と比較しながら理解を深めた。
　連合訪問では、組織拡大方針に関する講義を受けた。参加者は、雇用形態が激変する中で、労働組合が組織化戦略をしっかりと持つことの重要性を認識するとともに、企業別労働組合、産業別労働組合、地方連合会などの役割と連携を取りながら組織化を進めていることに高い関心を示していた。
　産別訪問は、日本教職員組合（日教組）本部を往訪し、組織概要や教員が直面している課題、公務員を取り巻く課題などについて説明を受けた。参加者は、メンタルヘルス事由で休職する教員が多いことに驚くと共に、これらの課題に対する産別の取り組みなどについて質問が集中した。
　連合奈良との意見交換では、連合本部と連合奈良の役割の違いや、グローバル化が奈良県の企業に与えた影響、それに対する労働組合の対応、また、組織化の取り組みなどについて意見交換を行った。工場訪問では、菓子製造機・食品加工機を主軸に理化学機械なども製作している品川工業所奈良工場を訪問し、組立工場を視察した。生産性向上や安全衛生委員会などの取り組みについて説明を受け、労使が協力して広範囲の活動を展開していることに高い関心を寄せていた。ハローワーク奈良では、公共と民間の職業紹介所との連携状況や、外国人労働者に関する質問が出され、さらに求職・求人検索機を実際に体験した。また、連合奈良と行政、経営者団体、福祉団体が一体となって障がい者の雇用支援に取り組んでいる「KIZUNA Café」も訪問し、障がい者雇用に関する奈良県の取り組み状況や課題、今後の展望などについて説明を受け、意見交換を行った。