公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

　国際労働財団（JILAF）は2月2日、ネパール・カトマンズにおいて、インフォーマルセクター労働者の生活改善・底上げのための草の根支援事業（SGRA ＝Supporting Grass Roots Activities through the international Employer’s and Worker’s Network；ネパールの他、タイ、バングラデシュで事業展開）のナショナルワークショップを開き、本事業のネパール政労使関係者など78人が参加した。
　このナショナルワークショップは、今年度事業の振り返りと次年度の活動方針を確認・決定することを目的としており、SGRA事業を展開している3ヵ国それぞれで実施した（バングラデシュ：1月23日、タイ：1月26日）。今後は、3ヵ国の事業成果と課題等を各国政労使代表者間で相互に共有し、本事業のさらなる発展と他国への将来的波及などを目的とした3ヵ国政労使代表者会議を、同じくネパール・カトマンズで3月1日に開く予定となっている。
　ワークショップ冒頭、ネパール労働雇用省・シュラスタ事務次官は、SGRA事業への謝意、ネパールにおけるインフォーマルセクター経済や海外出稼ぎ労働の現状と課題、これに対する政府の認識などについて触れつつあいさつ。また、在ネパール日本国大使館・榊原公使は、ネパールに対するJILAFのさまざまな協力に対する謝意を表した上で、「SGRA事業に加え、JILAFが取り組む健全な労使関係の構築などについても、今後ネパールにおいてさらに期待されており、在ネパール大使館としてもできる限り協力したい」と述べた。
　続いて、NTUC　アユッダ・ヤダフ副会長から発表された今年度SGRA事業の成果と課題をふまえ、JILAF・齋藤GLが2014年度SGRAの活動方針（案）の説明と全体討議を行なった。
　参加者からは、全国への事業展開、政府・使用者団体等主体の職業訓練への橋渡し（ブリッジング）先の職種や規模、インフォーマルセクター労働者の生活改善・底上げに向けたSGRA事業の持続性や長期的目標設定の重要性など、多くの意見・要望等が出され、適宜JILAFとしての認識を答弁した後、南東部モラン郡への事業拡大を含む2014年度活動方針（案）を確認・満場一致で決定した。
　最後に、JILAF・團野専務、NTUC　キラナート・ダール会長より今回のワークショップの総括を行なうと共に、次年度事業のさらなる発展・強化に向け努力しあうことを確認し、閉会した。