国際労働財団(JILAF)は2月2日、ネパール・カトマンズにおいて、インフォーマルセクター労働者の生活改善・底上げのための草の根支援事業(SGRA =Supporting Grass Roots Activities through the international Employer’s and Worker’s Network;ネパールの他、タイ、バングラデシュで事業展開)のナショナルワークショップを開き、本事業のネパール政労使関係者など78人が参加した。
このナショナルワークショップは、今年度事業の振り返りと次年度の活動方針を確認・決定することを目的としており、SGRA事業を展開している3ヵ国それぞれで実施した(バングラデシュ:1月23日、タイ:1月26日)。今後は、3ヵ国の事業成果と課題等を各国政労使代表者間で相互に共有し、本事業のさらなる発展と他国への将来的波及などを目的とした3ヵ国政労使代表者会議を、同じくネパール・カトマンズで3月1日に開く予定となっている。
ワークショップ冒頭、ネパール労働雇用省・シュラスタ事務次官は、SGRA事業への謝意、ネパールにおけるインフォーマルセクター経済や海外出稼ぎ労働の現状と課題、これに対する政府の認識などについて触れつつあいさつ。また、在ネパール日本国大使館・榊原公使は、ネパールに対するJILAFのさまざまな協力に対する謝意を表した上で、「SGRA事業に加え、JILAFが取り組む健全な労使関係の構築などについても、今後ネパールにおいてさらに期待されており、在ネパール大使館としてもできる限り協力したい」と述べた。
続いて、NTUC アユッダ・ヤダフ副会長から発表された今年度SGRA事業の成果と課題をふまえ、JILAF・齋藤GLが2014年度SGRAの活動方針(案)の説明と全体討議を行なった。
参加者からは、全国への事業展開、政府・使用者団体等主体の職業訓練への橋渡し(ブリッジング)先の職種や規模、インフォーマルセクター労働者の生活改善・底上げに向けたSGRA事業の持続性や長期的目標設定の重要性など、多くの意見・要望等が出され、適宜JILAFとしての認識を答弁した後、南東部モラン郡への事業拡大を含む2014年度活動方針(案)を確認・満場一致で決定した。
最後に、JILAF・團野専務、NTUC キラナート・ダール会長より今回のワークショップの総括を行なうと共に、次年度事業のさらなる発展・強化に向け努力しあうことを確認し、閉会した。
月日 | 内容 | |
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02月02日 | 日 | 第5回中央推進委員会(CAC) |
02月03日 | 月 | ナショナルワークショップ |