ユーラシアチーム

6月21日(月)~6月25日(金)の日程でオンライン開催しました。

開会式の様子

 JILAFは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による入国制限に伴い、当初の研修生を日本に招へいしての研修プログラムに代え、インターネットを介した「オンライン開催」という形で実施しています。本年度のオンライン開催形式では、時差や通信環境等を考慮し、事前に関連機関にご協力いただき、講義動画を作成しています。5日間のうち3日はリアルタイムでのセッション、2日は講義動画視聴のスケジュールを組んでいます。
 このような状況下、6月21日から6月25日の日程で、ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナの3ヵ国計10名(うち女性5名)が参加し、すベてのプログラムを終了しました。

 これらの国々は、過去にロシアの影響下にあり、今もその結びつきは強い一方で、「一帯一路」政策を掲げる中国の影響が強まっています。本研修では、日系企業の多いウクライナ、日系企業の進出も多く日本への投資呼びかけも行っているカザフスタン、近年IT産業が発展しており日系企業も注目するベラルーシから労働組合指導者を招へいしました。
各講義を受講した医療関係組合の参加者からは新型コロナウイルス感染症に関する労働面での対応について高い関心が示されました。
 地方連合会とのセッションでは、連合東京にご協力いただき、リアルタイムで意見交換を行いました。連合東京の取り組みについて発表の後、各国の労働事情についての報告を行いました。
 JILAF役員との意見交換では、参加者から質問を受けそれらに答えた後、参加者からは、主に以下のアクションプランが提案されました。
(1)今回学んだ内容を若手組合員への教育プログラムの中に盛り込みたい。(ベラルーシ)
(2)自組織や産別の研修のなかで、労使紛争を未然に防ぐためにどうするべきか、また魅力ある組合リーダーについて学ぶ機会を設ける。(カザフスタン)
(3)今回学んだ内容を、労働組合の法律担当の研修で共有し、労働法の観点から労働者の権利の向上や労使関係の向上につなげたい。(ウクライナ)
(4)政労使で社会対話ができる機会を設けられるように働きかけていく。(ウクライナ)

参加者の様子

連合東京とのオンラインセッション

参加者の様子