公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

10月26日（月）から10月30日（金）の日程でオンライン開催しました。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、参加者は職場または自宅からオンラインプログラムに参加し 、参加者全員が予定していた全プログラムを受講しました。


参加者からは、主に以下のアクションプランが提案されました。
（１） 企業別組合や各地域単位の組合において、日本の労使協議制や団体交渉のようなシステムを導入していきたい。また、これらの政策提言を行うことにより、法律制定に結びつけていきたい。（ザンビア）
（２） ろうきんの取り組みについて、非常に興味を持った。自国の金融規制が厳しく、同様のシステムが導入できるかは慎重に検討する必要があるが、同システムの構築に向けて取り組みたい。(南アフリカ)
（３） 労働組合の幹部と労働者をつなぐ労働相談プラットフォームを立ち上げたい。また、そこで得られた相談内容を政策の優先課題として取り上げていきたい。（ガーナ）
（４） 生産性三原則を始めた生産性運動の必要性と労組の役割について見聞を深めた。今後、労使対話を通じた労使関係の構築に努めていきたい。（ナイジェリア）