ネパール国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業(SGRA) 第1回オンライン中央推進委員会の開催

オンライン会議の様子

 国際労働財団(JILAF)は、日本国政府(厚生労働省)から補助金を受けて「国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業(通称:SGRA)」を進めていますが、ネパール連邦民主共和国が新型コロナウイルス感染症の流行で出入国が不可能である状況下、6月11日(木)に初の試みとなる日本とネパールをオンラインで結んでの中央推進委員会を開催し、今年度事業方針に基づく年間計画ならびに具体的活動内容等について検討・論議しました。

 当日はネパール各地から労働組合関係者、政府関係者、使用者団体関係者、ILO関係者17名の委員全員がオンラインで参集し、JILAF事務局と合わせて20名を超える参加者となりました。
 冒頭、ネパール労働組合会議(NTUC)のプスカール会長ならびに南雲JILAF理事長が挨拶し、南雲理事長からは「新型コロナウイルス感染症流行下の困難な情勢だからこそ、立場の弱いインフォーマルセクター労働者がますます窮状に追いやられてしまっている。今こそ、インフォーマルセクター労働者の生活改善・底上げを基本精神とするSGRAの意義が再確認される時であり、SGRA協同組合(サハカリ)における相互扶助が最も必要とされている時である。当方が出張できない間も困難さを一つひとつ乗り越えながら、現地政労使・ILOが一丸となって事業に取り組むことを確信しており、JILAFとしても最大限に協力していく」との挨拶がありました。

 続いて参加者の自己紹介の後、2020年度の事業計画について齋藤JILAF事務長から説明し、2019年度の政労使代表者会議についての振り返りをKCガネシュNTUC副事務局長が行いました。
 その後、政府、ILO代表者からSGRA事業への連携強化について思いが述べられた後、各地域代表からの報告・意見交換を実施しました。各地からはロックダウン解除後に速やかに活動が実施できるよう準備を進めていること、協同組合として、JILAFが運営しているブリッジスクール生徒の家族や医療従事者への食糧支給等のサポートを実施していることなどが報告され、各地域の取り組みを共有しました。

 最後にヨゲンドラNTUC事務局長、マヘンドラNTUC筆頭副会長から総括のあいさつがあり、オンライン中央推進委員会を閉会しました。

参加者の様子

会議中の様子(JILAF会議室)

プスカールNTUC会長の挨拶