公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

ユース非英語圏チームが５月１２日（日）～５月２５日（土）の日程で来日しました。

　カンボジア・ミャンマーから計12名（うち女性7名）が参加し、予定した全プログラムを計画どおり終了しました。

　ユースチームであるため参加者の組合経験は比較的短く（平均約６年）、来日も初めてとのことであり、日本の労使関係、労働政策・法制や諸制度に高い関心を示していました。

　連合本部訪問では、連合の重点活動、組織化取り組み等について説明を受け、意見交換をしました。
　厚生労働省訪問では、省の役割・日本の労働事情の説明に続き、雇用および働き方と社会保障も含めた労働行政の役割等について説明を受けました。
　産別訪問ではＵＡゼンセンを訪問し、組織概要や取組みに関する講義を受けました。組織化については参加者の興味も高く、推進の取り組みに関する質疑が多く出されました。
　また、立教大学での学生との意見交換も実施し、今回の参加者に衣料産業関係者が多いことから、消費者でもある学生にとって身近な「ファストファッション」をキーワードに、若年雇用や労働条件などをテーマにグループ討議を行いました。通訳を介しての討論でしたが、活発に論議が行われ、日本のみならず世界においても、若年者雇用についてさまざまな課題があるとの共通認識を得ることができ、今後の日本、そして世界のリーダーとなっていくユース世代間での貴重な情報交換の場となりました。
　地方連合プログラムでは、初日に連合島根を訪問し、組織や現状と取組みについて説明を受けました。２日目には、島根労働局とハローワーク松江を訪問し、その機能について説明を聞きました。島根県庁訪問では、副知事表敬後、地域活性化の取組みについて説明を受けました。労金訪問では、労働金庫の設立背景と現状について学び、参加者は同様の仕組みの必要性を感じ大きな関心を持ったようで、活発な質疑応答がなされました。
３日目は、ＪＵＫＩ松江の工場を訪問し、ミシンの製造ライン等を見学し、現場での労使関係について知る機会を得ました。
　全労済協会からは、非営利団体としての「助け合い」の精神に基づく共済事業に関する講義を受け、参加者の多くから同様の仕組みを導入したいとの声がありました。

　参加者からのアクションプランは以下の通りですが、参加者が若手ということもあり、主な内容は今回得た内容を帰国後にまず上司に報告し、その上で組織内に広げて活かしていきたいというものでした。

・ 労使関係について上司に報告し、研修なども開いて組織内に広めたい。
・ 組織化を進めていきたい。
・ 使用者側への働きかけを積極的に進めていきたい（情報公開要求など）。
・ 日本の社会保障制度やろうきんの仕組みを自国にも導入したい。