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JILAF Database／ナショナルセンター
ドイツ労働総同盟
| 組織名 | ドイツ労働総同盟 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| Deutscher Gewerkschaftsbund（ＤＧＢ） | |||||
| 住所 | DGB National Executive Department International Policy Henriette-Herz-Platz 2 D-10178 Berlin Germany |
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| 電話番号 | +49-30-24060-219 |
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| FAX番号 | +49-30-24060-408 | ||||
| メールアドレス | international@dgb.de | ||||
| ホームページ | http://www.dgb.de | ||||
| 役員名 | 会 長： Mr. Reiner Hoffmann（IG BCE） 会長代行： Mr. Elke Hannaek | ||||
| 組合員数 | 約590.4万人 | ||||
| 執行委員数 | 常任執行委員：4人（女性：1人） | ||||
| 加盟組織 | 8 全国組織 ①IGメタル ②統一サービス産業労組（ver.di）③鉱山・化学・エネルギー労組 ④建設・農業労組 ⑤警察労組 ⑥教育労組など | ||||
| 地方組織数 | 9 地方組織（367組合） | ||||
| 主要加盟産別業種 | ①金属、自動車 ②商業、サービス ③鉱業、化学、エネルギー④建設、農業、環境 ⑤教育、科学 | ||||
| 加盟国際組織 | 国際労働組合総連合(ITUC) ITUC汎欧州地域評議会（PERC） 欧州労連（ETUC） 経済協力開発機構・労働組合諮問委員会（OECD-TUAC） | ||||
| 大会情報 | 4年に１回開催 前回：2018年5月 第21回大会（ベルリン） 次回：2022年 | ||||
| 主要課題・活動方針 | １）共同決定の推進 ２）労使共同による現場と職業訓練校における並行した職業訓練 ３）全国最低賃金 | ||||
| 略史 | 1949年：西側占領地区の労組の結集体として発足。 1951年：共同決定法成立、1976年の拡大共同決定法が労働者の経営参加を拡大。 1989年：「ベルリンの壁」崩壊 1990年：東西の統合。旧東ドイツの自由ドイツ労働総同盟(FDGB)解散、DGBに統一。 1996年：女性、若年者、ホワイトカラーの重点的な組織化をすすめる新綱領採択。 2001年：世界最大の産別「統一サービス労働組合＝Ver.di」誕生。公務・運輸・交通労組（TV）、ドイツ職員労組（DAG）、商業・銀行・保険労組（HBV）、郵便労組、メディア労組の５組織が統合。ホワイトカラーのナショナルセンターDAGは結成50年を経て新統合組織 Verdi を通じ DGB の傘下に入る。 。 2002年: ドイツ労働市場の改革 2003年: 社会政策の改革に対する大規模な抗議行動。 | ||||
| 主な進出日系企業 |
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| 日系企業現地法人数 | 679社 | ||||
| 日本からの進出企業数 | 500社 | ||||
| JILAFとの関係 | （1）最近の招聘者実績 2017年（２人）、2012年（1人）、2007年（1人）、2003年（1人） | ||||
| 備考 | ドイツの人口：8175万人（2010年末） 首都：ベルリン 言語：ドイツ語 |
参考
| ドイツ連邦共和国のILO条約批准 | |||
|---|---|---|---|
| [1]批准条約総数 | 85条約 | ||
| [2]中核的労働基準 | 結社の自由及び団体交渉 | 第87号 | 第98号 |
| 強制労働の禁止 | 第29号 | 第105号 | |
| 児童労働の実効的な廃止 | 第138号 | 第182号 | |
| 雇用及び職業における差別の排除 | 第100号 | 第111号 | |
が批准済）更新日： 2018年09月20日