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No.483(2017/12/1)
79%の米国人が「賃下げがあっても労働者を大事にする企業がよい」

 シカゴ大学研究所と連携してNPO法人が10,000人を対象に行った調査で「良好な市民としての企業の姿」を質問したところ、「労働者を大事にする企業」という回答が株主や顧客、製品、企業環境などを超えて1位となった。
 その中で民主党員の85%、共和党員の72%が「企業はその成功を労働者と分かち合っていない」と回答した。NPO代表は「失業率が4.1%と17年来の最低に達し、企業利益と株価が最高を記録する中で、その恩恵を受けられない労働者が多数存在する。企業は労働者を大事にしていない」と説明する。
 調査では79%の米国人が「労働者を大事にする企業なら賃下げがあってもよい」と答えているが、更に85%が「公正な企業の製品なら価格が高くても買う」と答えた。
 回答の内容は23%が労働者が重要、19%が顧客ファースト、17%が製品の品質、13%が企業環境の改善、11%が地域社会との協力となっている。
 この調査に携わったマサチューセッツ大学のウイタカー教授は「調査結果は全国的に同じ傾向を示しており、人々は労働者であれ顧客であれ、人間を大事にする企業の姿を求めている」と語る。

発行:公益財団法人 国際労働財団  https://www.jilaf.or.jp/
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