公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

　フランスの国民議会（下院に相当）では9月15日、退職年齢を現行の60歳から62歳に引き上げることを柱とした関連法案が可決した。この法案によると退職年齢の引き上げにともない、年金の満額受給資格年齢が現行の65歳が67歳へと変更される。もし、元老院（上院に相当）でこの法案が可決されれば、年金受給が67歳からとなる。
　この法案に対して、フランスの労働組合は9月23日に一斉にデモやストライキを決行し、参加者は約10万人にも上った。現在、元老院で審議が行われている中、10月12日、今年最大のデモやストライキが再び行われ、約350万人が参加（労組発表）。このストライキには、地下鉄や国鉄の公共交通機関の従業員をはじめ、石油精製所もはじめてストに参加。国民の7割がこのゼネストを支持している。

　ギリシャ財政危機から端を発したユーロ危機やEU加盟国の財政危機を回避するため、ヨーロッパ議会は9月29日、『金融緊縮政策』を提案したが、ヨーロッパの国々の労働組合は、「もし、緊急措置が実施されれば、雇用に重大な影響を及ぼすことになる」と危機感を募らせている。また、欧州労連（ETUC）の呼びかけで9月29日、ヨーロッパ各国の労働者10万人がブリュッセルに結集し、ヨーロッパ議会の『緊縮政策』の撤回を迫った。この他にも各都市でデモが行われ、スペインにいたっては1000万人の労働者がゼネストを断行した。

　連合および連合東京、国際産業別労働組合組織（GUFs）の日本組織は、「人間らしい仕事と生活の実現を求めるディーセントワーク世界行動デー2010 in Tokyo」を10月6日、東京で開き、約450人が参加した。この集会は国際労働組合総連合（ITUC）が呼びかけるディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を求める世界一斉行動に賛同し、実施されたもの。
　 はじめに主催者を代表して連合・古賀会長は「すべての働く仲間が連帯し、すべての人に働く機会や公正な労働条件が保障され、セーフティネットが整備されるような希望と安心の社会を構築していこう」と参加者に呼びかけた。
　 次に各立場の参加者から[1]就労・生活支援[2]ユース・学生[3]外国人労働者支援[4]男女平等推進[5]障害者支援――などの実態を報告し、今、ディーセントワークの実現に向けて政府や国民が何をすべきかを訴えた。