公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

1．政治と社会の動向（1945年以降）

年	事項
1946年	「タイ王国憲法」制定。プミポン国王即位。立憲君主制。
1958年	軍部クーデター（治安回復、共産化阻止）による軍事政権。憲法停止。
1967年	ASEANに設立メンバーとして加盟
1969年	総選挙で議会政治回復。197１年軍事クーデターで軍政復活。
1973年	学生による政権打倒。1974年文民政権、民主憲法制定。1976年クーデター、軍事政権。
1980年	プレム首相就任、民主化すすめる。1991年軍部クーデター、軍事政権。
1992年	軍と学生衝突（暗黒の５月事件）。国王の和解勧告。民政移管。民主党中心連立政権。
2001年	総選挙でタイ愛国党（タクシン派）大勝。2006年軍部クーデター、新憲法制定。
2007年	総選挙でタイ愛国党が勝利も、憲法裁が違憲判決。2008年、アピシット民主党政権。
2010年	タクシン派が街頭行動、軍と衝突。90人以上死亡
2011年	総選挙でタクシン派が勝利。インラック政権発足。歴史的な大洪水で被害甚大。
2013年	民主党系の反政府デモ激化。インラック首相下院解散、総選挙。
2014年	憲法裁判決で総選挙無効、インラック首相失職。民主党系、抗議行動。
2014年	軍クーデター。「国家平和秩序維持評議会（NCPO）」が全権統治（今日まで）。
2016年	プミポン国王逝去、ワチラロンコン新国王即位。新憲法案、国民投票で承認。
2017年	新憲法公布（タクシン派進出抑制の内容）。NCPOは2018年総選挙、民政移管方向示す。
2018年	NCPO、総選挙延期を表明。

2．国家機構

元首

• 国王：マハ・ワチラロンコン氏　（2016年12月即位）

議会

• 国家立法会議（暫定・220人）　議員の構成の半分以上は軍人（現役・退役を含む）であり、プラユット・国家平和秩序維持評議会（NCPO）議長が議員名簿を提出、2014年7月末に国王が承認。新憲法により上下両院の二院制に移行予定。

行政

• 国王が首相を任命、首相のもとに首相府、20省等。現在の暫定首相はNCPO議長のプラユット・チャンオチャ氏（元タイ陸軍大将）。

司法

• 制度上は三審制であり、地裁、高裁、最高裁がある。地裁には首都バンコクにある民事、刑事裁判所と地方裁判所がある。

3．政治体制

政体

• 2014年のクーデターによる「国家平和秩序維持評議会（NCPO）」が統治
  
• 新憲法では立憲君主制が規定されている

主な政党

タイ貢献党	タクシン派による合法政党。旧愛国党（1998年創立・タクシン党首）は2007年に憲法裁により選挙違反を理由に解党命令。関係議員の多くは後継政党「国民の力」に移り、2007年の総選挙では第一党となり５党連立政権を担った。しかし同党も2008年に選挙違反として解党処分。その受け皿として2008年に結成された。
民主党	中道リベラル系政党。1946年創立でタイの諸政党のなかでは最も歴史が長い。1992年の民政移管後には与党を数回経験し首相、閣僚も輩出した。1998年の旧愛国党設立後は二大政党の一方を担った。2007年の憲法裁判所の判断では解党を免れ、今日まで継続している。アピシット元首相が党首。
タイ国民発展党	老舗の保守政党である国民党の後継政党。国民党は1974年設立、2001年の愛国党主導の連立政権に参加。2007年総選挙ののち、「国民の力」主導の連立政権に参加。2008年、憲法裁判所により選挙違反として解党命令。多くの議員が国民発展党に移籍した。

4．人口動態

• 2017年の人口は6,904万人。将来人口にかんする国連の予測では2030年に6960万人となるが、2050年には6540万人となり、2100年には4750万人に減少すると推測されている。
  
• 現在の人口の構成は、15歳未満が16.9％、15歳以上25歳未満が14.2％、25歳以上55歳未満が46.3％、55歳以上65歳未満が10.6％である。
  
• タイは高齢化の方向にあり、65歳以上人口の比率は、ASEANではトップの10.6％である。これは2021年に20％を上回り（高齢社会）、2035年には30％を超える（超高齢社会）と予測されている。

5．産業構造と就業構造

主要産業

• 農業、製造業、観光業が中心。GDPの産業分野別比率はサービス産業55.6％、製造業等36.2％、農業等8.2％（2017年、WFB）

労働力人口

• 2017の就業者人口は3,821万人（第一四半期）。分野別の就業数は、農林水産業31.8％、鉱工業・建設業16.7％、サービス産業51.5％である（2015年）。サービス産業44.5％、農林水産業32.3％、鉱工・建設業23.2％（2015年、タイ政府）
  
• 就業形態では、公務員、国営企業・民間企業従業員などのフォーマル労働者が1500万人（38％）である一方、インフォーマルセクター労働者は2400万人（62％）。
  
• 外国人が労働するためには、就労査証による入国後、入国管理局から就労のための滞在許可を得た上で、労働省から労働許可を受けなければならない。労働許可を得てタイ国内に在住する外国人は、ミャンマー、ラオス、カンボジアからの3か国で合計約133 万人が労働許可を取得しており、内訳はミャンマーが約98万人と全体の約7割強を占める。

6．経済状況

経済情勢

• 政治的な混乱により2014年のGDP成長率は0.9％まで低下したが、その後は3％台の成長率が続いている。2017年の成長率は3.9%である。

所得の動向等

• 2017年の一人当りGDPは、6,878米ドル。

7．労働組合の組織

ナショナルセンター

• 10を超えるナショナルセンターがあるが、うち４つの主要組織である、タイ労働会議（LCT）、タイ労働組合会議（TTCU）、全国民間産業労働者会議（NCPE）、国営企業労働連盟（SERC）がITUCタイ協議会（ITUC-TC）に加盟している。
  
• 主要なナショナルセンターの概要はつぎの通り。
  LCT：1978年設立、民間組織が中心。250組合、約87000人。
  TTUC：1983年にLCTから分かれて設立。86組合、約26000人。
  NCPE：民間労組のほか、インフォーマルセクターを組織化。52加盟組織、約20,000人。
  SERC：国営企業労働者による組織。47組合、約18万人。
  
• 主要な産業別組織
  CILT：2013年にインダストリオールに加盟する４組織（金属、化学、繊維、自動車）により
  結成。211組織、約10万人。
  ALCT（タイ自動車労働会議）：約6万4千人。CILT、インダストリオールに加盟。
  （※）詳細は国際労働財団HPの「ナショナルセンター情報」参照。
  

組織の状況

• 労働組合を設立するためには、1975年「労使関係法」にもとづきタイ国籍を有する10人以上の労働者が発起人となり登記申請を行う。同一産業を基盤とする２以上の労働組合は労働組合連盟を結成できる。15以上の労働組合又は労働組合連盟はナショナルセンターを設立できる。
  
• 全国の労働組合の数は2015年には1,472、組織率は平均で2～3％といわれる（2015年）。日系企業で見ると製造業では32.4％、非製造業では4.8％に労働組合がある（2016年）。

8．支援組織、国際産業別労組（GUFs）の活動

現地協力・支援活動実施

• 日本JILAF、ドイツFES、米国ACILS、豪州APHEDA、フィンランドSASK、ノルウェーLO、スウェーデンLOが支援プログラム展開。

現地事務所設置

• 支援組織のうちJILAFのほか、FES、ACILSが事務所を設置している。

JILAFタイ事務所

• バンコクに事務所を設置し、インフォーマル労働者と家族支援などを展開（関口輝比古所長）

9．労使紛争の状況

• 近年の労使関係は比較的安定している。現在の政権の下でも法律上は労働争議は制限されていないが、実際には労使紛争に入ることが難しくなっているとの指摘もある。一方で、労使紛争の傾向は地域、工業団地等により異なり、活動家の介入等により個別には大きな労使紛争が生じる場合もある。

労働争議件数

（単位：件）

	2010	2011	2012	2013	2014	2015
争議件数	77	119	100	92	117	114
争議企業数	66	110	91	82	102	100
（ストライキ数）	2	6	6	7	3	1
（ロックアウト数）	1	8	6	4	5	5

資料出所：タイ労働省労働保護・福祉局（Department of Labour Protection and Welfare）

注：争議件数・争議企業数は労使交渉が決裂したと報告された件数・企業数であり、その後労働調停官による調停等でストライキ・ロックアウトがなく解決に至った場合を含んでいる。

10．最低賃金制度と労働・社会保障法制

最低賃金

• 2018年の最低賃金は4月1日から下記の内容で適用される。この賃金額は2018年1月の中央賃金委員会で決定されたが、労使の反発で政府の決定が遅れた。タイの最低賃金は2013年1月から全国一律で日額300バーツとされたが、2017年1月以降は地域により若干の開きが見られ、地域別の最低賃金となっている。

主な都県の日額最低賃金

（単位：バーツ）

都県	2013年1月	2017年1月	2018年4月
プーケット	300	310	330
チョンブリ、ラヨーン	300	308	330
バンコク、サムットプラカーン、ノンタブリ、パトゥムタニ、ナコンパトム、サムットサコーン	300	310	325
チャチュンサオ	300	308	325
ザラブリ、アユタヤ、ナコンラチャシマ、チェンマイ	300	308	320
プラチンブリー	300	308	318
パヤオ	300	305	315
ランプーン	300	305	310
シンブリ	300	300	310

（出所）タイ労働省

労働・社会保障法制

• 主な労働法制はつぎの通りである。
  「労働関係法」（1975年）、「国営企業労働関係法」（2000年）、「労働裁判所法」（1979年）、「労働保護法」（1998年・2018年改正）（※）、「労働安全衛生環境法」（2010年）、「障害者エンパワーメント法」（2011年）、など。
  （※）は国際労働財団HPの「アジア労働法データベース」に日本語訳がある。
• 主な社会保障法制に「社会保障法」、「労働者災害補償法」などがある。

11．日本のODAの方針　（外務省・「国別開発協力方針（2012年12月）」より※）

• 基本方針：日本との緊密な関係を踏まえた戦略的パートナーシップに基づき、双方の利益増進につながる協力を推進するとともに、ASEAN・メコン地域の均衡のとれた発展に貢献。
  
• 重点分野：①産業人材の育成、競争力強化への基盤整備を支援。環境問題、高齢化問題、社会的弱者支援等、日本の治験・経験も活用した支援。②ASEAN地域内でメコン地域の連結性強化や格差是正など共通課題への支援。③アフリカなどASEAN域外への南南協力への支援。
  （※2014年5月のクーデターによる軍事政権発足以降、改訂されていない）

12．JILAFの事業

• 招へい事業：1989年より今日まで73人（男性46人、女性27人）の若手労組指導者を招へい（2016年度末現在）
  
• 現地支援事業・教育セミナー
  1997年より現地セミナーを実施。テーマは、「労使関係（基礎、労働法等）」（1997～2011年）「参加型の職場環境改善」（1999～2002年、2006年）、「HIV/AIDS職場トレーナー育成セミナー」（2008～2011年）、「参加型の労使関係・生産性（PROGRESS）」（2012年）、「労使関係・労働政策」（2013～2017年）。
  
• 現地支援事業・国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業（SGRA）（2011～2017年）