面積 | 51.3万平方キロ(日本の1.36倍)(2017年、The World Fact Book(WFB)) |
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人口 | 6,903.8万人(2017年、国連推計) |
首都 | バンコク(875.1万人、2017年推定、世界年鑑) |
主要都市 | ナコンラチャシマ249.2万人、サマットプラカン208.9万人、チェンマイ170.4万人(2017年推定、世界年鑑) |
主要言語 | タイ語 |
民族 | タイ族97.5%、ビルマ族1.3%、ほか (2015年、WFB) |
宗教 | 仏教94.6%、イスラム教4.3%、キリスト教1%、ほか (2015年、WFB) |
GDP | 4552.2億米ドル(2017年、ジェトロ) ※分野別比率は本文第5章参照 |
一人当りGDP | 6,591米ドル(2017年、ジェトロ) |
労働力人口 | 3,855万人(2015年、タイ政府統計) ※分野別比率は本文第5章参照 |
産業別分布(%) | 製造業28.1%、卸売・小売業14.6%、運輸・倉庫・通信業10.2%、農林水産業6.8%(2015年、(公財)国際金融情報センター各国情報より) |
IL0中核8条約要 | 批准総数18、中核8条約:批准6、未批准2(87号、98号)(2018年6月、ILO) |
通貨 | 1バーツ(THB)=3.42円 1米ドル=31.73バーツ(2018年前半平均) |
政治体制 | 暫定軍事政権(新憲法により立憲民主制に移行予定) |
国家元首 | マハ-・ワチラロンコン・ボテインタラーテーパヤワランクーン国王陛下(ラーマ10世王)(2016年12月即位) |
議会 | 国家立法議会 220人 (軍関係者が過半) |
行政府 | 首相のもと首相府、19省ほか プラユット・ジャンオーチャー首相(2014年9月~) |
主な産業 | 農業、製造業 |
対日貿易 | 対日輸出2兆5502億円 対日輸入3兆3004億円(2017年財務省統計) |
日本の投資 | 5885憶円(2017年、財務省統計) |
日系企業数 | 1,764社(2018年、バンコク日本人商工会議所会員数) |
在留邦人数 | 72,754人(2017年、外務省統計) |
気候 | 熱帯モンスーン気候、5~10月雨期、11~4月乾季 |
日本との時差 | ‐2時間 |
社会労働情勢概要 | ・軍事政権から民政移管への遅れが懸念されている。2016年の国民投票を経て2017年に新憲法が発布されたが、総選挙は延期され、2019年とされている。
・経済の成長は政争や軍事クーデターなどにより一時低下。その後は3%台に回復した。インフラの整備や産業集積により、中期的には4~6%程度の成長維持の可能性。 ・労働力人口の過半数がサービス産業に就労し、製造業への就労割合は減少。就労者の約6割はインフォーマルセクターである。 ・最低賃金は、2017年以降、地域別に定められ、2018年4月からは、日額310~330バーツに引き上げられた。生活費高騰などで労働者はさらなる引上げを求めている。 ・労働組合は10を超えるナショナルセンターがあるが、4つの主要組織がITUCタイ協議会(ITUC-TC)を形成している。 |
主な中央労働団体 |
ITUCタイ協議会 (ITUC-TC) 全国民間産業労働者会議(NCPE: National Congress of Private Industrial Employees) 国営企業労働連盟(SERC: State Enterprises Workers Relations Confederation) タイ労働会議(LCT: Labour Congress of Thailand) タイ労働組合会議(TTUC: Thai Trade Union Congress) |
労働行政 | 労働省 (MOL: Ministry of Labour) |
中央使用者団体 | タイ経営者連盟(ECOT: Employers' Confederation of Thailand)。このほか、12の経営者連盟あり |
最終更新日 | 2018年 9月 30日 |
主要統計 (GDP) |
年 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 |
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GDP成長率 | 6.4 | 8.0 | 7.4 | 3.0 | 3.3 | 3.9 | |
一人当りGDP(ドル) | 5,587 | 5,976 | 5,714 | 6,106 | 6,245 | 6,878 | |
物価上昇率 (%) | 3.0 | 2.2 | 1.9 | △0.9 | 0.2 | 0.7 | |
失業率 (%) | 0.7 | 0.7 | 0.5 | 0.9 | 1.0 | 1.2 |
年 | 事項 |
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1946年 | 「タイ王国憲法」制定。プミポン国王即位。立憲君主制。 |
1958年 | 軍部クーデター(治安回復、共産化阻止)による軍事政権。憲法停止。 |
1967年 | ASEANに設立メンバーとして加盟 |
1969年 | 総選挙で議会政治回復。1971年軍事クーデターで軍政復活。 |
1973年 | 学生による政権打倒。1974年文民政権、民主憲法制定。1976年クーデター、軍事政権。 |
1980年 | プレム首相就任、民主化すすめる。1991年軍部クーデター、軍事政権。 |
1992年 | 軍と学生衝突(暗黒の5月事件)。国王の和解勧告。民政移管。民主党中心連立政権。 |
2001年 | 総選挙でタイ愛国党(タクシン派)大勝。2006年軍部クーデター、新憲法制定。 |
2007年 | 総選挙でタイ愛国党が勝利も、憲法裁が違憲判決。2008年、アピシット民主党政権。 |
2010年 | タクシン派が街頭行動、軍と衝突。90人以上死亡 |
2011年 | 総選挙でタクシン派が勝利。インラック政権発足。歴史的な大洪水で被害甚大。 |
2013年 | 民主党系の反政府デモ激化。インラック首相下院解散、総選挙。 |
2014年 | 憲法裁判決で総選挙無効、インラック首相失職。民主党系、抗議行動。 |
2014年 | 軍クーデター。「国家平和秩序維持評議会(NCPO)」が全権統治(今日まで)。 |
2016年 | プミポン国王逝去、ワチラロンコン新国王即位。新憲法案、国民投票で承認。 |
2017年 | 新憲法公布(タクシン派進出抑制の内容)。NCPOは2018年総選挙、民政移管方向示す。 |
2018年 | NCPO、総選挙延期を表明。 |
タイ貢献党 | タクシン派による合法政党。旧愛国党(1998年創立・タクシン党首)は2007年に憲法裁により選挙違反を理由に解党命令。関係議員の多くは後継政党「国民の力」に移り、2007年の総選挙では第一党となり5党連立政権を担った。しかし同党も2008年に選挙違反として解党処分。その受け皿として2008年に結成された。 |
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民主党 | 中道リベラル系政党。1946年創立でタイの諸政党のなかでは最も歴史が長い。1992年の民政移管後には与党を数回経験し首相、閣僚も輩出した。1998年の旧愛国党設立後は二大政党の一方を担った。2007年の憲法裁判所の判断では解党を免れ、今日まで継続している。アピシット元首相が党首。 |
タイ国民発展党 | 老舗の保守政党である国民党の後継政党。国民党は1974年設立、2001年の愛国党主導の連立政権に参加。2007年総選挙ののち、「国民の力」主導の連立政権に参加。2008年、憲法裁判所により選挙違反として解党命令。多くの議員が国民発展党に移籍した。 |
労働争議件数
(単位:件)
2010 2011 2012 2013 2014 2015 争議件数 77 119 100 92 117 114 争議企業数 66 110 91 82 102 100 (ストライキ数) 2 6 6 7 3 1 (ロックアウト数) 1 8 6 4 5 5 資料出所:タイ労働省労働保護・福祉局(Department of Labour Protection and Welfare)
注:争議件数・争議企業数は労使交渉が決裂したと報告された件数・企業数であり、その後労働調停官による調停等でストライキ・ロックアウトがなく解決に至った場合を含んでいる。
主な都県の日額最低賃金
(単位:バーツ)
都県 2013年1月 2017年1月 2018年4月 プーケット 300 310 330 チョンブリ、ラヨーン 300 308 330 バンコク、サムットプラカーン、ノンタブリ、パトゥムタニ、ナコンパトム、サムットサコーン 300 310 325 チャチュンサオ 300 308 325 ザラブリ、アユタヤ、ナコンラチャシマ、チェンマイ 300 308 320 プラチンブリー 300 308 318 パヤオ 300 305 315 ランプーン 300 305 310 シンブリ 300 300 310 (出所)タイ労働省