JILAFタイ事務所だより(12月)

Ⅰ.タイ王国情勢

1.法定最低賃金、来年1月から最大5%の引き上げをめざす

  1. 12月6日、労働組合・使用者団体・政府代表から組成する賃金三者委員会が開催され、2018年より法定最低賃金(1日)を最大5%引き上げることで大筋合意に至った。なお、現在タイの最低賃金は、県により差があり、最大310バーツ、最小300バーツとなっている。
  2. 2018年1月1日から最低賃金の引き上げができるよう、至近閣議での承認をめざしている。

(12月6日 バンコク週報より抜粋他)

Ⅱ.東南アジア・南アジア情勢

1.最低賃金引き上げ(12月13日 ベトナム)

  1. ベトナム政府は、2018年の一般労働者向け地域別最低賃金の引き上げに関する政令第141号/2017/ND-CPを公布。これにより、民間セクターにおける最低賃金は、2018年1月1日より現行の+6.1~7.0%引き上げとなる。 これは、国家賃金評議会(国家賃金評議会(労働総同盟/VGCL、ベトナム商工会議所/VCCI、労働・傷病兵・社会省/MOLISAの3者で構成)が2018年8月に政府へ提出した最低賃金案と同等の引き上げ幅となった。
  2. 賃金の適用対象となるのは、企業法に基づいて事業を行なっている企業(外資系含む)、合作社、農場、個人事業者、労働者を雇用している外国の組織や個人など。最低賃金は、職業訓練を受けていない労働者に対して適用されるもので、訓練(企業内での研修含む)を受けた労働者の場合は、この最低賃金に更に+7%以上の上乗せが義務づけられている。

(12月13日 VietNetより抜粋他)