2001年 ラオスの労働事情

2001年6月13日 講演録

ラオス労働組合連盟(LFTU)
プーウォンヌアンカムトーク

ラオス労働組合連盟財政労働開発局長代行

 

ラオスの政治、経済、社会の状況

 ラオス人民革命党第7回党大会において、人民民主主義制の強化、その拡大と構築、2020年までに貧困から脱却することを目指して継続的に実行していくための9つの基本原則が打ち出されています。

  1. 党の組織を強力なものとするために改革を図ること。
  2. 国家の革命パワーをより強固なものにすること。
  3. 党と政府が策定した方針に従って、経済の発展・拡大のために必要な基本的な技術を構築すること。
  4. 政府のマクロ的な管理を構築していくこと。
  5. 経済や社会の発展・開発に見合った法整備を行うこと。
  6. 人民すべての階級、労働者・農民・知識層が中心となって民族間の強固な団結を進めていくこと。
  7. 国家の発展を目指して、すべての分野からの要請にこたえるために人的資源を開発していくこと。
  8. 国家の安全を図るために草の根レベルも含めた強固な防衛体制をとること。
  9. 近隣諸国、及び諸外国との良好な関係を党や政府が策定した外交の原則に従って構築していくこと。

 1987年以降、ラオス政府は海外からの投資を広く受け入れるための政策、投資を円滑に進めるためのさまざまな改革を打ち出しました。例えば法律や規則の改正、手続がスムーズに進むための改正などです。それによって、外国の投資家はラオスのさまざまな分野への投資に関心を示しました。例えば、農業、工業、電力、縫製、建設、通信、運輸、サービス、観光、ホテル、銀行、保険、商業、コンサルタントなどの分野です。外国からの投資の拡大に伴って、民族企業の投資も急速に増えてきました。投資の拡大によって、経済も拡大していき、雇用の増大にもつながりました。新しい雇用も生まれてきており、労働者の生活水準も向上してきました。
 一方、こういった急速な経済の拡大は、環境の変化をもたらしました。公害とか、労使双方の理解不足からくる労働争議も見られるようになりました。例えば、経営者の中にはラオスの法令の不備をついて労働者を搾取したり、脅迫したり、労働法や投資法、事業法、ビジネス法を守らない人たちが出てきています。また、脱税もあります。労働者に対する福利厚生は不十分であり、職場環境もあまりよくありません。特に労働者の健康への対策へもあまり関心を示していません。
 しかし、労働者側にも問題がある部分もあります。例えば職場の規則を守らなかったり、そのときの労働が自分の気分次第であったり、労働者の質もそれほど高くないということもありますし、工業分野で働くことに慣れていない労働者もいます。そういった状況の中でラオスの労働組合連盟は、働く者の権利と利益を代表し、それを守っていくために役割を果たしています。例えば働く者がよき国家の人民となるべく、労働者に対して研修や教育を行ったり、公正な権利が守られるよう努めています。
 現在、労働組合連盟の組合員は減少してきています。この原因は国営企業の民営化が進められているところにあります。組合員は現在8万人で、労働者は全国に20万人います。この労働者には、農民や軍人は含まれておらず、いわゆる公務員、国営企業の職員、民間の労働者ということです。しかし、約1万人の組合員は、あまり労働組合の活動をしていません。これがラオスの労働組合の組合員の状況です。

2001年の労働組合連盟の主な活動

 私どもはいろいろな問題と取り組んでいかなければなりません。まず政府及び民間の経営者側と協力して、さまざまな計画の実行と達成を促していきます。また労働者が成果を上げて、自分の義務を果たすよう働きかけます。組合員の権利と利益に関する政策を実行していくために、上級官吏や経営者と協力をして、それを促進していきます。党の政策に従って、上級官吏や経営者たちによって立てられた計画の実行、それらのチェックのために彼らと協力していきます。製品の生産量や品質を保証する企業活動計画に関して、国営企業や民間企業の経営者側に対し、労働者の提言に協力して、労働者グループの民主化を促進していきます。働く者が経営側と交渉し合意して、協定が労働者の代表によって結ばれるように指導していきます。
 以上述べてきたような活動を達成するために、我々は次のようなキャンペーンの計画を立てています。2001年の活動の計画は、今まで述べてきた政策を成功させ、目的を達成するためのものです。

  1. 広報及び教育活動の事業計画
  2. 組織及び政策の改善と職員の人材育成事業計画
  3. 労働新聞、ラジオ、テレビに関する事業計画
  4. 競争を促進させるための運動
  5. 労働者保護と人材開発のための事業計画
  6. 連盟の収入源の拡大のための事業計画
  7. 事務所の改善、車両や設備の購入
  8. 国際連帯事業活動それぞれの事業計画はより詳細な計画が立てられております。