2007年 コートジボワールの労働事情

2007年11月14日 講演録

コートジボアール労働総同盟(UGTCI
Lombo Daniel Nankodaba

 

 私の労働総同盟は1962年の8月4日結成、現在わが国の3つのナショナルセンター中、最も古く最も代表的なもので、215の加盟組合を擁し、9つの県レベル地方組織、9つの市レベルの地方組織の加盟がある。我国の労働運動は1995年1月12日採択の労働運動法および1967年調印の業種別協定に基づいている。
 この95年労働法は、海外投資導入促進のため、64年の法律を改正したものであるが、これによって労働者が守られるようになったと言うことは残念ながらできない。
 このような法改正があるたびに、労働組合として要求を提起し、労働組合運動において問題が生じたときは、必ず労働者にとってより有利な条件を採択するようにはなってはいるが、公共部門労働者の方は公務員の地位規定が適用される。
 1999年のクーデター以来、国は社会的、政治的に分断されたため、労働運動も甚大な影響を受けた。政治的混乱のために、多くの企業が閉鎖されて、企業自体が倒産し大量の失業者が発生した。このような状況にもかかわらず、労働者、雇用者、政府の三者構成による評議会はきちんと機能しており、労働紛争解決法も日本とほぼ同じような仕方で行われ、解決しない場合は労働裁判所に提訴している。
 ストライキはセクター別、業種別に行われ、集団的労働紛争は民間企業の方が公共分野よりも多く、一方、個人的労働問題は民間分野よりも公共分野のほうが多いという現象がある。
 こうしたことを踏まえ、政府はソーシャル・ダイアローグ促進のためフォーラムを設立し、日本のような評議会を設け、一緒に話合っての問題解決を目指している。
 今日の労組要求は、まず15年間凍結それている公共分野の賃金増額、次いで現在3万6,000CFAとなっている最低賃金の引き上げ、そして社会的危機のためインフレで高騰している食品、水、石けんなど生活必需品の値下げと電気料金等の値下げである。
 私達は平和が戻れば、これらのことが実現できると確信し、私はそれを真に望んでる。