2007年 ブルンジの労働事情

2007年11月14日 講演録

ブルンジ労働組合連盟(COSYBU)
Bernadette Samoya

 

 わが国には、最も代表的なナショナルセンターで、私の出身組合である公務員労働組合(STAP)が加盟しているCOSYBUと、も一つCSBという2つのナショナルセンターがある。COSYBUは2005年設立、28組合が加盟、インフォーマル・セクターを含め組合員数は2万5,000人を有し、様々な交渉と活動を進めている。
COSYBUの労働運動を進める上でさまざまな困難を抱えている。
まず組合員は所属単組に給与の5%を組合費として納め、各労組はその集めた組合費の25%をCOSYBUに納める。組合費は、わが国労働者の賃金が非常に低く、賃金支払いの遅れもあるため、比較的低い金額に抑えられている。
国際面では、ILOと協力しており、ITUCには2003年加盟、ITUCアフリカ地域組織には2004年に加盟した。イタリアのNGO、ISCOSの援助を受けている。
欧州の各ナショナルセンターとの協力もあって、このISCOSは2004年と2009年に組合のあるプロジェクトを進めることになっているし、ベルギーのナショナルセンターとも協力があり、JILAF、連合のこうした招聘プログラムにも定期的に参加させていただいている。また、中国のナショナルセンターとも関係があり、このような研修あるいは意見・情報交換場に参加している。
現在ブルンジの組合が直面している問題は、1963年からのILO加盟国で中核的条約8つを含む31のILO条約を批准しているにも拘らず、政府は特に87号条約と98号条約を無視している。これに対しては様々な組合が抗議活動を展開しているが、その闘争においてリーダーが弾圧、逮捕、投獄されている。その一方、特に公営企業・国営企業の経営者たちによる政治的腐敗、あるいは横領等が横行している状態で、そのため多くの公営企業が倒産するはめになっている。
また組合活動に対する経営者側からの干渉・弾圧は、例えば職場における集会禁止、勤務時間中の組合活動禁止、組合役員選挙介入などに加え、官公部門では組合費の徴収妨害、民間部門では、特に労組結成の動きには脅迫や弾圧行為が行われている。
加えて、わが国の労働法では、労組結成には50名以上の労働者の参加が必要とされているが、大多数の企業は25~30人以下の中小企業であるため、民間部門では多くの企業で組合そのものが結成されていない。現状はソーシャル・ダイアローグがないため、私たちはこれを要求している。社会的対話を図ることによって、社会・経済の緊張や対立を減らし、労働条件の向上にもつながるもので、これらが私たちの悩みである。
現在、こうした問題がストライキ発生等の原因となっている。特に国家公務員の給与が非常に低く、高級官僚・管理職でも、給与月額が45ドルから60ドルという状態である。
2007年5月1日、国家元首・当局は国家公務員の給与を34%上げると約束したが未だ具体的手続は何もない中、生活必需品が非常に高騰してきている。
また、ILOの他の条約についても違反があり、特に公務員給与の平等性に関するILO105協定、135号条約などは批准されてはいるものの、適用されるのは企業委員会の労働者のみでしかない。
結論として、国政が拙劣なのに加え腐敗などにより非常に不安定であり、是非IMFや世界銀行からの資金援助を実現させ、公務員の労働条件向上、国民の救済に当たりたい。