2005年 ナイジェリアの労働事情

2005年6月22日 講演録

ナイジェリア労働会議(NLC)
エブリン アトムレ

ナイジェリア労働会議 NLC研究センター書記長補佐

 

ナイジェリア労働会議 NLC研究センター書記長補佐

 軍事政権から文民政府に移行してそう歴史は長くはないナイジェリアは、アフリカ最大の産油国であるが、グローバリゼイションがさまざまな弊害をもたらしている。地下資源に恵まれてはいるが全国規模で取り組んでいるのは貧困の撲滅である。 2004年3月から始まった全国経済活性化開発戦略(NEEDS)は貧困の削減、富の創出や人材開発を掲げ行政改革と脱石油民間部門の育成をすすめるとしている。しかし規制緩和と民営化が多くの雇用問題を起こしている。市場の自由化によって多くの地元のビジネスが消えていった。公務員もダウンサイジングの対象となり人員削減が行われており、アウトソーシングによってさらに雇用の場が失われている。2005年に入ってすでに建設、銀行、公務員によるストが決行されている。
ナイジェリア労働会議(NLC)400万の過半数は公務員が占めている。NLCの経済社会政策は富と資産の再配分により国民が等しくその利益を享受することである。国の各種審議会にも積極的に参加し、国家政治改革会議では国が抱える問題について提言活動をしている。経済指標をモニターするために労働リサーチセンターを設立、生計費、外貨交換レート等の調査をすすめている。これらのデータは各種審議会に参加するにあたっても活用される。国会でのロビー活動を強化するためNLCは本部に国会連絡事務所を設けている。NLCが立ち上げた労働党が主要政党に成長することを望んでいる。