2005年 ガーナの労働事情

2005年6月22日 講演録

ガーナ労働組合会議(GTUC)
ヴィヴィアン マウンニョ アドボエ

ガーナ通信労働組合 第二副議長

 

ガーナの労働状況

 ガーナは中核的条約を含む46のILO条約を批准しているが児童労働や強制労働は若干残っている。労働市場の弾力化を狙った労働法の改正が2003年に行われたが、この改正によってナショナルセンターの複数化も可能となりガーナ労働組合会議(GTUC)の寡占も終焉した。GTUC約50万人に占める女性の割合は約25%。執行部の6名のうち女性1名(第二副議長)である。郵便、情報を含む通信労組の場合、7名の執行委員のうち女性は2名である。
人口の過半数は農業であるが、そのほとんどが不完全就労におかれている。1983年以来IMF/世銀の構造調整政策のもとにあり、農業への補助金も撤廃されている。さらに公務員の削減などで雇用問題が深刻化している。2012年までにGDP一人当たり1000ドルの国家目標はもっているが地域によっては人口の過半数が貧困ライン(一日1ドル)以下にあるのが現実である。さらに最近の物価上昇は原油価格の値上げによって2005年3月は対前年同月比で16.7%を記録している。失業保険制度のない中で失業による所得喪失が貧困、家庭崩壊、学生の中途退学、HIV/AIDS拡大の原因になっている。このため2004年1月から10月のスト件数は36件に上った。インフォーマルセクターがますます拡大している。医師や看護士、教員は職をもとめて英国や米国にわたり頭脳流出となっている。