フィリピン 労使関係・労働政策セミナー

 国際労働財団(JILAF)は、フィリピン労働組合会議(TUCP)との共催で、「フィリピン経済特区における建設的な労使関係と中核的労働基準の遵守に向けた社会対話の促進」と題した労使関係セミナーを2月7~8日、首都マニラで開催した。
 セミナーにはフィリピン雇用労働省 レベッカ・チャット事務次官、レネ・フィリピン・ラグナ経済特区長、TUCP・アルトゥロ副会長をはじめ労政関係者100人が参加した。
 「建設的な労使関係の構築による雇用と生活条件の向上」、「フィリピンにおける労働組合の現状と課題」、「フィリピン経済特区における建設的労使関係の事例」、「フィリピン労働基準監督制度」――などの講義がTUCP役員や外部講師より行なわれ、民主的かつ独立した労働組合の設立と労働協約締結の重要性が強調された。
 『フィリピン共和国法第7916号(PEZA法)』では、経済特区においても経済特区外と同様に労働関連法の適用が義務づけられているが、使用者が御用組合設立を労働者に促し、労働協約を締結する場合が多く、民主的で独立した労働組合活動の強化がTUCPの最重要課題となっている。
 参加者は相互論議を通じて、労働者が民主的に設立した労働組合の登録を確実にするため、労働法アドバイザーの育成を強化すべきことや、各企業における組合代表選挙での勝利に向けた組織化に注力すべきとの認識で一致、課題解決に向け積極的に取り組むことを確認した。

日程

月日内容
02月07日労使関係セミナー1日目:
「フィリピンの労働組合の現状と課題」
「フィリピン経済特区の現状」
「建設的な労使関係の構築による雇用と生活条件の向上」など
02月08日労使関係セミナー2日目:
「フィリピン経済特区における労使関係の現状と課題」
「フィリピン経済特区における建設的な労使関係の事例」
「相互論議」など

参加者の様子

労使関係の現状と課題について話す参加者

建設的な労使関係の事例について話す参加者

相互論議の様子