モンゴル 労使関係・労働政策セミナー

 国際労働財団(JILAF)は、モンゴル労働組合連盟(CMTU)と共催で、労使関係・労働政策セミナー(労働法)を2月5~7日、モンゴル・ウランバートル市で開き、各地域・産別組織代表者に加え、労働組合を支援する弁護士など50人が参加した。
 モンゴルは高い経済成長を遂げる一方で、10%を超えるインフレが続き、格差と貧困の拡大が社会問題となっている。制度面では最低賃金制度の導入(2010年)などの前進があるものの、『労働法典』は1999年の制定以来基本的な改正がなく、経済・社会の発展に対応していない。
 モンゴル政府は懸案の『労働法典』改正を検討してきたが、2012年8月に発足した民主党を中心とする新政権は、政労使による委員会議論を再開し、2013年秋の国会で審議を行なうことを表明した。
 JILAFとCMTUは2009年以降、「労使関係・労働政策セミナー(労働法)」を共催し、労働に関する法制度の今日的な課題の検討と『労働法典』改正に向けての対応を論議してきた。今回のセミナーは、労働組合としての意見をまとめる重要な位置づけとして実施され、多くの参加者から熱心な意見が出された。
 セミナー冒頭のCMTUガンバータル会長(当時)の挨拶を、モンゴル国内各テレビ局をはじめとする多くのマスコミが取材するとともに、セミナー最終日にはモンゴル国営放送での討論会に複数のCMTU幹部が登壇するなど、労働組合の動向が注目されている。
 JILAFからは、日本における労働法制についての説明と労働協約の重要性、世界各国の最近の労働法制論議についての講義を行なうとともに、次年度も継続してCMTUと連携した事業展開を行なうことを表明した。

日程

月日内容
02月05日セミナー1日目
02月06日セミナー2日目
02月07日セミナー3日目

参加者の様子

セミナーにマスコミが殺到

グループディスカッションの様子

-30度になる冬のウランバートル