韓国労使発展財団との意見交換会を開催

 国際労働財団(JILAF)は12月6日、韓国労使発展財団の代表団を迎え、「躍進する企業と労働者への分配に係る現状と課題」をテーマに意見交換会を連合会館で開き、連合構成組織、関連団体、研究者など約40人が参加した。
 冒頭でJILAF・髙木理事長は「一部の巨大企業が莫大な利益を上げている一方、国民が十分な配分を受けていない韓国と、円高と経済の停滞にある日本の課題について労働運動の視点で意見交換を行なうことは非常に有意義である。長いあいだ親交を温めてきた韓国労使発展財団を迎え、日韓双方の現状認識を深め合い、課題解決のため有意義な意見交換にしたい」とあいさつ。
 韓国労使発展財団 パク・インサン理事長は「韓国は1997年の通貨危機以降財閥を中心とする巨大企業が収益を溜め込み、国民にその分配がされず、経済格差が拡大している。大統領選では財閥改革と所得分配が最大の争点となっており、国民は福祉の改善を強く求めている」と、韓国の現状を語った。
 パク・インサン理事長と、JILAF・團野久茂専務が統計数値に基づく韓国と日本の現状についてそれぞれ基調講演を行なった。また、韓国労働組合総連盟(FKTU)キム・ドンマン副委員長から韓国の大統領選挙に関する労働組合の考え方について報告された。その後、パク・インサン理事長、労使発展財団 キム・スンジン国際労働協力センター長、FKTU キム・ドンマン副委員長の3人と、連合総研・龍井葉二副所長、JILAF・團野専務理事によるパネル討論で、日韓に共通する経済課題克服のため、労働運動が果たす役割について議論を深めた。

意見交換会の様子

パク理事長の講演

パネル討論の様子