ネパール・国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業(SGRA)の実施(2月)

 国際労働財団(JILAF)は、日本国政府(厚生労働省)の補助事業として実施している「国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業(通称:SGRA)」のため、2月1日(月)~7日(日)、ネパールの首都カトマンズを訪問し、中央推進委員会および、2015年度事業の総括となるナショナルワークショップをILOと共催で開催した。
 2月3日(水)に開催された政・労・使・ILOにより構成される中央推進委員会では、遅々として進まない昨年4月の大地震からの復旧・復興や、新憲法制定前後から顕在化した長引く政情不安の影響などにより、当初計画に基づく事業実施が困難な中にあって、現地関係者の尽力により発現した成果と課題、今後の方針などを確認した。
 2月4日(木)のナショナルワークショップには、町田在ネパール連邦民主共和国日本国大使館参事官をはじめ、ネパール商工会議所連合副会長、ILOカトマンズ事務所代表者のほか、事業実施3郡(バクタプール郡、パルサ郡、モラン郡)の地域作業委員およびトレーニング・オブ・トレーナーズ(TOT)のメンバー他、計129人が参加した。
 ワークショップでは、「今年度SGRA事業の成果と課題等」と題するセッションが行われ、ヨゲンドラ・クンワールNTUC財政局長より総括的報告がなされた後、事業実施3郡のNTUC支部代表者より、各郡における具体的取り組みと、職業訓練や就労・起業実績等の報告がされた。
 つづいて、JILAFより今後の活動方針(案)として、①ネパール協同組合(通称:サハカリ)を中心とする事業体制への移行、②バクタプール/パルサ郡における事業の完全自立・自律化の促進、③ネットワークメンバーの政府・使用者団体等主体職業訓練への橋渡し(ブリッジング)の加速、④SGRA事業の経験・実績を踏まえたJILAF自己資金による被災者生活再建草の根事業の展開(於ラリットプール郡)――などを提案し、同活動方針(案)を満場一致で決定した。
 また、ILOによるセッションでは、インフォーマル経済支援事業の紹介等があり、より効果的な事業推進に向けた、今後のJILAFとの連携強化について前向きな言及がなされた。最後にJILAFおよびNTUCより今次ワークショップの総括を行うとともに、次年度事業の更なる発展に向け関係者全員が努力し合うことを宣言し、閉会した。

日程

月日内容
02月03日第4回中央推進委員会
02月04日SGRAナショナルワークショップ(ILO共催)

参加者の様子

政労使代表をはじめとする来賓の皆さん

ヨゲンドラNTUC財政局長によるSGRA事業総括報告

NTUCバクタプール支部代表による成果・実績報告

NTUCモラン支部代表による成果・実績報告

NTUCパルサ支部代表による成果・実績報告

職業訓練修了生による製作品の展示