タイ・国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業(SGRA)の実施(11月)

 国際労働財団(JILAF)は、日本国政府(厚生労働省)からの補助事業として実施している「国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業(通称:SGRA)」のため、11月13日(金)~18日(水)、タイの首都バンコクおよび南部スラータニーを訪問し、各種会議、セミナーを開催した。
 今次出張中、中央政労使・JILAFで構成する第2回中央推進委員会(PC)を開催し、今年度事業の進捗状況や成果を確認した。この間のタイにおける事業の成果としては、①東北部コンケン/南部スラータニーにおけるライフサポートセミナーを通じた新規ネットワークメンバー合計60人の組織化、②中央バンコク/北部チェンマイ/東北部コンケンにおける政府等主催本業職能開発訓練(土壌改善・有機農法、古式按摩、英会話、ILO主体家内労働者向け起業支援)へのネットワークメンバーの橋渡し「ブリッジング」、③就労・就職・生産性改善などを通じたネットワークメンバーの収入改善、SGRA協同組合の拡大――他が挙げられる。このほか、今回の委員会では、事業の完全自立化と今後の持続的展開を見据えた政策協議を実施した。
 また、現場事業の強化・発展とSGRA協同組合を通じた自立・自律化のさらなる促進をめざし、第2回バンコク・チェンマイ・コンケン拡大作業委員会合同セミナーをバンコクにて開催、さらに、今年度より事業を開始したタイ南部スラータニーにて第3回拡大作業委員会セミナーを実施した。
 両セミナーでは、①SGRA協同組合「クレジットユニオン」のさらなる発展と相互扶助機能の強化等(バンコク、チェンマイ、コンケン)、②スラータニーにおける今後の設立――に向け、全労済協会から嶋崎共済保険部部長ならびに塚本調査研究部調査研究課課長を講師に迎え、日本の労働者共済の変遷と推進経験などを共有した。これを受け、参加者より、日本における①労働者共済と保険の差異、②監督官庁と根拠法、③慶弔共済等の掛金と保障、④掛金設定のあり方と徴収方法、⑤労働金庫と全労済の役割・連携、⑥責任準備金と総資産・契約高、⑦組合員への剰余金還元の仕組み――などに関する活発な質疑があり、全労済協会より適宜見解等を答弁した。

日程

月日内容
11月14日第2回中央推進委員会
11月15日第2回バンコク・チェンマイ・コンケン拡大作業委員会合同セミナー
11月16日第3回南部スラータニー拡大作業委員会(EWC)セミナー

参加者の様子

中央推進委員会の様子

合同EWCセミナーの様子

全労済協会による講義の様子