アジアの新聞から

タイ

ミャンマー人の出稼ぎ労働者600人がタイ政府に対し、最低賃金引き上げを要求

 タイの労働組合とミャンマー人の出稼ぎ労働者600人が、1日の最低賃金を360バーツ(=約1,060円)に設定することと、タイ政府が国際労働機関(ILO)の条約2項目を批准することを要請した。
 タイのミャンマー人出稼ぎ労働者人権ネットワーク(MWRN)によると、10月7日、バンコク市内にある国連事務所の前に労働者らが集まったという。
 MWRNのセインテー代表は「ILOの条約の87号と98号の批准を要請した。また、以前に1日の最低賃金を引き上げるよう要請したにも関わらず、一向に引き上げられないため、賃金の引き上げも要請した。国連の事務所の前に集まった理由は、同じ建物にILOの事務所があるため」と話した。
 同代表によると、ILOの条約の87号は、結社の自由及び団結権の保護、98号は団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約。同条約を批准した国は、それぞれの条約について義務を負う。
 同代表は「労働者によると、現在は組合を結成する権利がなく、規制されている。2つの条約の批准にタイが応じれば、労働組合の結成や、団結権や団体交渉権などが見直されるだろう」と話した。

ミャンマーエクスプレス

カンボジア

カンボジアの最低賃金伸びず

 カンボジアで、縫製業の最低賃金が月153米ドルに決定した。2017年1月から適用される。現行の140米ドルからは9.3%増で、伸び率は2年連続の1ケタ台。周辺国に対する産業のコスト競争力を維持するため、伸び率は抑制的に調整されたもよう。縫製業の最低賃金は、他の産業でも、2017年の賃金水準に重要な指標となる。
 政府と労働者、使用者の3者からなる労働諮問委員会(LAC)がこのほど会合を開き、政府が示した148米ドルの案が圧倒的多数で支持を得た。これにフンセン首相が5米ドルを上乗せして最終決定したかたち。これに先立ち労働者側は171米ドルを、使用者側は147米ドルを提案していたといい、どちらかといえば使用者側の案に近い水準で妥結した。
 「縫製業における他国との競合や、賃金上昇に生産性の伸びが追い付いていない状況に、3者とも危機感は感じていると思う。カンボジア最大の競争力の1つが賃金水準なだけに、これまでのような急激な伸び率に戻ることはないのではないか」(現地日系コンサルタント)とされる。

ASEAN経済通信

ミャンマー

ミャンマーの人材紹介会社急増-国内の労働市場の活発化を受け

 近年、国内の労働市場が活発化していることを受け、国内専門の人材紹介会社が増えている。労働管理局によると、年内に90社を超える見通しだという。国内専門の人材紹介会社数は、2014年に約50社、2015年は約70社で、年々増加している。事業許可を取得したものの実際に事業を行わない会社があるため、労働入国管理人口省は、1年間に最低500人を就職させなければならないと定めている。
 人材紹介事業者によると、ほとんどの会社は同省が定めた500人を上回ることができるが、設立間もない会社にとっては厳しいノルマだという。

ミャンマーエクスプレス

ミャンマー

ミャンマーの児童労働者の安全確保のための監視委員会が発足

 危険な環境で働く児童労働者60万人あまりの安全確保のため、監視委員会が発足される。同委員会は、職場・労働法調査管理局が国際労働機関(ILO)、ユニセフ、児童救援団体(Save The Children)などの国際機関と協力して構成する。同局のウィンシェィン局長は「児童労働者の安全確保のため、雇用主と労働者の協力も必要だ」と述べた。
 ILOの調査によると、ミャンマーの児童労働者数は1,278,909人程度で、その内616,825人は危険な環境で働いているという。

ミャンマーエクスプレス