アジアの新聞から

シンガポール

日系企業の従業員の高齢化が問題に

 シンガポールの日系企業で、現地従業員の高齢化にともなう問題が目立ち始めている。同国には進出して30年以上たつ企業も少なくなく、事業立ち上げから20年、30年と継続して勤務し、定年を迎える年齢に達している従業員も多くなってきている。長期勤務者の給与水準は、毎年引き上げられてきたとはいえ中途採用者、転職者に及ばないことが少なくない。長期勤務者に代われるだけの人材を高いコストで雇用すべきか、現地責任者が悩む場面も増えている。

 一方、現地メディアが報じたところによると、シンガポールでは人口の高齢化にともない、高齢者が労働に参加するケースが増えている。65~69歳の人口のうち労働に参加している割合は、直近では4割にも及ぶ。(「人材開発省(MOM)」)政策面では、2012年から高齢者再雇用制度が導入され、定年の62歳を超えた後も労働者が望めば65歳まで再雇用することが義務付けられた。再雇用年齢は2017年までには67歳に引き上げられる見通しで、自主的に導入を早めている企業もみられる。62歳に達する大部分の労働者が再雇用を望んでおり、業務内容や賃金水準も従来通りで再雇用されるケースが多い。

ASEAN経済通信より