JILAF Database/ナショナルセンター

インドネシア労働組合総連合

組織名 インドネシア労働組合総連合
Confederation of Indonesian Trade Unions (CITU)  KONFEDERASI SERIKAT PEKERJA INDINESIA(CITU/KSPI)  
住所 JL.Raya Condet No.9, Rt.013/RW.003, Batu Ampar, Kramathati
Jakarta Timur 13520
Indonesia
電話番号 +62-21-8089 8465
FAX番号 +62-21-8089 8465
メールアドレスkspi_citu@yahoo.com
citu.kspi@gmail.com
ホームページ http://www.kspi.or.id
役員名会  長:Mr. Ir. H. Said Iqbal (金属労連=FSPMI)出身<2017年2月選出>
事務局長:Mr. Ramidi (産業労組連合=SPN)出身<2017年2月選出>
組合員数約131万人(女性:53.4%)<2016年2月現在>
執行委員数22人(女性:6人)<2017年2月>
加盟組織9 産業別組織(2017年現在)
地方組織数 
主要加盟産別業種①教員(PGRI)②化学・エネルギー・鉱山・石油・ガス(FSP KEP)③金属・電子・自動車(FSPMI)④病院・薬品(FSP FARKES REFORMASI)⑤銀行・小売・情報通信(ASPEK)⑥セメント(FSP ISI)⑦印刷・情報・メディア(FSP PPMI)⑧ホテル・観光(FSP PAR REFORMASI)⑨全国産業労組(SPN)
加盟国際組織・国際労働組合総連合(ITUC)
・ITUCアジア太平洋地域組織(ITUC-AP)
・アセアン労働組合評議会(ATUC)

他のITUC加盟組織
インドネシア福祉労働組合総連合(KSBSI)
大会情報5年に1回開催

前回:2017年2月
次回:2022年
主要課題・活動方針1)全国民を対象とする健康保険
2)全労働者を対象とする公務員並みの年金(最終賃金の60%同等額)
3)雇用に関する2003年政府規制13号の改悪反対
4)労使紛争解決に関する2004年政府規制2号の全面改正
5)報酬に関する2015年政府規則78号の廃止及び生活必需品を84品目とする2012年政府規制13号の改定
6)インドネシアの海外雇用斡旋(PTKILN)に関する39号法令の改定と家内労働者に関する法案の立法化、及びインドネシアの家内労働者のディーセントな労働条件に関するILO第89号条約の批准
7)新たなアウトソーシングの形を取った下請けと見習いの廃止
略史2003年 CITU/KSPI結成大会(西ジャワ・ボゴール、1月31日~2月1日)
2005年 旧ICFTU正式加盟
2006年 旧ICFTU-APRO正式加盟
      ITUCからCITUへ名称変更(1月大会)
2007年 第2回大会(東ジャワ・マラング、1月31日~2月2日)
2008年 2008国際女性デーへの参加
2010年 「家内労働者に社会保障を!」をスローガンにメーデーに参加
2012年 2月 第3回全国大会(西ジャワ・シサルア、1月29日ー2月1日、イクバル会長選出)
    他の2つのナショナルセンター(KSBSI、KSPSI)と合同で事務所(Workers  Assembly)を開設 : ILOデーセントワーク活動推進が主目的
2012年 5月 3ナショナルセンター合同メーデー10万人集会開催、インドネシア労働者評議会(MPBI)設立宣言
2012年 9月 CITU、KSPSI、KSBSIの3ナショナルセンター合同でインドネシア労働者評議会(MPBI)設立
2013年 5月 MPBI合同メーデー集会に7万5千人参加、全国民を対象とする健康保険の2014年1月からの実施と最低賃金の50%引き上げを要求。
2014年 1月 全国民を対象とする健康保険の導入
2015年 7月よりフォーマル労働者の年金基金の義務化
2015年 4ナショナルセンター(KSPI、KSBSI、KSPSI、KPBI)及び40の産別により、労働者会議体(MPBI)を結成
2016年 5月、新たな大衆組織(RRI)を結成
2017年 2月、第4回全国大会(1月7日~9日、ジャカルタ)、イクバル会長を再選
主な進出日系企業
丸紅三井物産三菱マテリアルなど
日系企業現地法人数1163社
日本からの進出企業数945社
JILAFとの関係(1)最近の招聘者実績

2016年(7人)、2015年(6人)、2014年(7人)、2013年(3人)、2012年(1人)、2011年(1人)、2010年(2人)、2009年(2人)、2008年(2人)、2007年(4人)、2006年(3人)

(2)最近の現地支援プロジェクト

2916年:労使関係・労働政策セミナー(1回)

2015年:労使関係・労働政策セミナー(2回)

2014年:労使関係・労働政策セミナー(1回)

2013年:労使関係¥労働政策セミナー(2回)

2012年:労使関係・生産性セミナー(4回)

2011年:労使関係セミナー(1回)、労使関係・生産性セミナー(1回)

2010年:職場環境改善セミナー(3回)、労使関係セミナー(2回)、労使関係・生産性セミナー(1回)

2009年:職場環境改善セミナー(2回)、労使関係セミナー(1回)+地域セミナー

労使フォーラムの開催 ナショナルセンター3組織+全国経営者団体(APIND)

備考 人口:2億4,700万人 首都:ジャカルタ 言語:インドネシア語


参考

インドネシア共和国のILO条約批准
[1]批准条約総数19条約
[2]中核的労働基準結社の自由及び団体交渉 第87号第98号
強制労働の禁止第29号第105号
児童労働の実効的な廃止第138号第182号
雇用及び職業における差別の排除第100号第111号
が批准済)

更新日: 2017年04月30日