JILAF Database/ナショナルセンター

ケニア労働組合中央組織

組織名 ケニア労働組合中央組織
Central Organisation of Trade Unions of Kenya(COTU(K))  
住所 P.O.Box 13000-00200
Solidarity Building
Digo Road, Gikomba
Nairobi
Kenya
電話番号 254-020-2383367
FAX番号  
メールアドレスinfo@cotu-kenya.org
ホームページ http://www.cotu-kenya.org
役員名会長:MR. Francis Atwoli,NOM(DZA),EBS,MBS(農園・農業労組出身)<2001年選出>
組合員数 約259万人(女性:40%)
執行委員数32人(女性:7人)
加盟組織41組織
地方組織数1地域組織
主要加盟産別業種①農園・農業、②建築・建設、③商業・食品 ④家事・ホテル・教育 ⑤電力
加盟国際組織・国際労働組合総連合(ITUC)
・国際労働組合総連合アフリカ地域組織(ITUC‐Africa)
・アフリカ労働組合統一機構(OATUU)
大会情報5年に1回開催

前回: 2016年5月
次回: 2022年
主要課題・活動方針1)汎アフリカ教育プログラム
2)社会対話とディーセントワークに関するLO-FTFプログラム
3)ディーセントワーク国内プログラム
4)児童労働対策プログラム
5)HIV/AIDプログラム


略史1965年:ケニヤ労働組合中央組織(COTU-K)結成= 労働組合会議(National Union Congress) とケニア労働連盟 (Kenya Federation of Labour)の統一による唯一ナショナルセンター。政府に登録されている組合はすべてCOTU-Kに加盟。但し全国教員組合(約20万人)と国家公務員組合(約30万人)は、65年に大統領によってひとつの労働組合の肥大化が好ましくないとして一方的に分裂を指示されたため、加盟が認められていない。さらに、国家公務員労組は78年に組織化自体が違反であると通告を受け、現在活動を禁止されている。教員労組の方は、COTUへの復帰工作が始まっている。

1984年:労使関係憲章の改正
2005年:COTU-Kの規約改正
2006年:COTU-KUの指導部選挙2007年:2007-2012年の戦略計画を策定
2008年:COTU-Kの事務局長選出。新労働法法制化への影響力行使
主な進出日系企業
豊田通商YKKなど
日系企業現地法人数2社
日本からの進出企業数2社
JILAFとの関係(1)最近の招聘者実績

2011年(1名)2010年(1名)2008年(1名)2007年(1)2006(1)

(2)最近の現地支援プロジェクト

2006年普及セミナー(ナイロビ)

備考 ケニヤの人口:4,161万人 首都:ナイロビ 言語:英語

参考

ケニア共和国のILO条約批准
[1]批准条約総数50条約
[2]中核的労働基準結社の自由及び団体交渉 第87号第98号
強制労働の禁止第29号第105号
児童労働の実効的な廃止第138号第182号
雇用及び職業における差別の排除第100号第111号
が批准済)

更新日: 2017年10月31日