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No.487(2018/1/15)
2018年バングラデシュ協定に50を超えるブランド各社が参加署名

※2017年10月4日配信 JILAFメルマガ477号
「2018年バングラディッシュ協定に多くのブランドの参加を要求」の続報としてお送りいたします。

 1100名の人命を奪い、2500名以上の負傷者を出した2013年のラナプラザ事故後、労組、NGO、国際繊維衣料ブランド各社が合意したのが最初のバングラデシュ協定で、その協定に基づき技術専門家は1800以上の工場を建造物の構造的安全性や火災防御の観点から査察を実行した。その結果、118500件の危険箇所を指摘し、当初の査察で職場の79%が危険とされ、改善された。

 「多くのブランド各社がサプライチェーンにおける透明性とか社会的責任を多く語っても、実行と責任が伴わないと空虚な言葉となるだけ」とユニのクリスティ・ホフマン書記次長は語り、「バングラデシュ協定は法的拘束力を持つ唯一のプラットホームで、人命救済における実績はこのモデルの有効性を証明している」と語った。2013年協定が2018年5月に終了した後に新しい2018年協定が発効する。新協定は第1次合意の成果を基盤とし、法的拘束力のある枠組みと透明性への約束を引き継ぐことになり、9月末まで30のブランド各社により調印されバングラデシュの1160の工場で新協定の効力が及んでいる。

 インダストリオールとユニは新協定にいまだサインしてないブランド各社に書見を送付し、10月7日の世界ディーセントワークディに間に合わせるべく、ブランド各社に10月5日までに調印するよう要求した。インダストリオールによれば10月9日までに新協定に調印した衣料ブランド、小売りブランドは以下の52社にのぼるが、日系のブランドの名はない。

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発行:公益財団法人 国際労働財団  http://www.jilaf.or.jp/
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