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No.478(2017/10/5)
「第4次産業革命が雇用・労働に及ぼす影響と課題について」を主要テーマとする国際シンポジウムを開催

 国際労働財団(JILAF)は、2017年9月27日(水)13時から、ベルサール神保町にて、アメリカ労働総同盟・産別会議(AFL-CIO)、ドイツ労働総同盟(DGB)から代表を招き、第4次産業革命が雇用・労働に及ぼす影響と課題について~新時代に向けた労使の役割と責任~を主要テーマとする国際シンポジウムを開催した。

 南雲国際労働財団(JILAF)理事長の開会あいさつの後、まず、山崎憲JIL-PT調査部主任調査員から「第4次産業革命が雇用・労働に及ぼす影響と課題とは」と題し、基調講演が行われ、科学技術の進展による仕事や雇用の変化について、単に科学技術という面ではなく、企業がどこで競争しているかといった実態をふまえつつ、労使関係におけるアプローチのあり方について考えていく必要がある旨、課題提起がなされた。

 つづいてアメリカAFL-CIO シニアストラテジスト&データリード、データ分析・インフラストラクチャーのミッシェル・ペンソン氏、同じくAFL-CIO経済力・成長(組織化)ハブ・成長戦略グループ主任研究員サラ・ミクレブスト氏から第4次産業革命の米国における課題について、ドイツDGB国際・欧州経済政策部長のフロリアン・モリッツ氏、教育・資格部ユニット責任者のソンジャ・ボレニス氏からドイツにおけるデジタル化と構造変化について、国際運輸労連(ITF)内陸運輸部会部長浦田誠氏から運輸産業における第四次産業革命について、Staufen AG コンサルティング経営コンサルタントのマーティン・ポール氏からインダストリー4.0のなかで人間の労働がどのような役割に変わるかについて、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングパートナーの鵜澤氏から日本の働き方改革に第四次産業革命をどう活かすかについて、それぞれ報告がなされた。

 ひきつづき行われた、パネルディスカションでは、第4次産業革命が雇用・労働に及ぼす影響と課題について~新時代に向けた労使の役割と責任~と題し、コーディネーター役の安永専務理事から)労使にとって第4次産業革命をプラスに働かせるには?)フリーランスが多くならないか?) 格差拡大がすすむということだが、中小企業や途上国などはどう対応するか?等の質問を投げかけ、それぞれのパネリスト(パネリストは山崎JILPT主任調査員以下)が答えるかたちですすめられた。
 最後に閉会挨拶として安永専務理事からは技術革新は人間的な仕事を増やしていくチャンスであり、日本発の第4次産業革命が世界の手本になるようにしていきたいとシンポジウムを締めくくった。

発行:公益財団法人 国際労働財団  http://www.jilaf.or.jp/
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