バックナンバー

No.424(2016/11/15)
マクドナルドがフランチャイズ店の給与遅延を肩代わり

 2014年、サンフランシスコ地域のマクドナルド・フランチャイズ店チェーンで働く800人の労働者が賃金と残業代支払いの遅延を訴えて提訴した。これらの店は5つのフランチャイズ店の労働者で2013年以来の賃金遅延や残業代未払い、制服クリーニング時間の賃金未払いをその理由としている。
 この件について、10月28日、マクドナルド本社は$375万に及ぶ賠償金をフランチャイズ店に肩代わりして支払うことに同意した。会社側はその理由を提訴内容に同意したわけではないが、長期化する裁判費用の増大を避けるためと説明している。
 マクドナルドは全米に14,000以上の店舗を展開するが、大部分はフランチャイズ店であり、特に最低賃金$15の要求をめぐって各地で労働問題が起きている。
 労働問題の提訴を受けた全国労働関係委員会(NLRB)はその処理を行うが、最近の判決では労働条件などに一定の影響力を持つ場合にはマクドナルド本社にも共同経営者としての責任があると規定し、その例として労働コストを抑えるための厳しい賃金労働条件の監視システムなどを挙げている。
 しかしマクドナルドは「NLRBは以前、独立フランチャイズについては本社に責任が及ばないと規定した。今回の支払いについてもマクドナルドに責任のないことを再確認している」と言明した。

発行:公益財団法人 国際労働財団  http://www.jilaf.or.jp/
Copyright(C) JILAF All Rights Reserved.