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No.288(2015/1/8)
インドネシア100万の労働者がストライキ

 ジョコ・ウィドドインドネシア新大統領が燃料価格を引き上げたのに対し、インドネシア労働組合連合に加盟するインドネシア労働組合総連合(KSPI)、インドネシア福祉労働組合総連合(KSBSI)と全インドネシア労働組合総連合(KSPSI)の100万の労働者は、賃金引き上げを要求し、全国の大都市で抗議ストを行なった。12月10日にはジャカルタで5万人の労働者が大統領宮殿までデモをし、集会を開催した。燃料価格の引き上げは労働者の購買力を50%損なうことになり、労働組合は反対を表明した。
 集会の1週間前には2015年最低賃金に向けて行動を開始した。インドネシアの最低賃金は州ごとに定められる。
 労働組合は各州知事に対し、最低賃金を272.7米ドル(約3万2877円)に引き上げ、かつ生活コストを計算する基礎品目を、60から84品目に改めるよう要求している。
 2015年7月1日から実施されることに合意されている年金改革についても、どのように実現されるのか懸念されてきて、サイードイクバルKSPI会長は次のように語った。「法律自体は存在するのであるから、必要なことは法が実行されるべく政府に政令を出させるだけだ。実行されれば4400万人の労働者がその恩恵を受けることになる」
 2014年1月より、すべての国民対象の健康保険制度が発足したが、1000万人がいまだ対象から外れている。労働組合は、2015年1月には健康保険がすべての国民に適用されるように要求している。
 また、労働組合はストの中で、急速に拡大しているアウトソーシングに対しても、その中止を要求している。「1600万の非正規労働者を正規労働者に転換させることは法をきちんと執行すれば可能だ」とサイードイクバル氏は述べている。
 インドネシア金属産業労働組合連盟(FSPMI)のスポークスマンであるルスリ氏は「この集会で提起した我々の要求に、政府がどう答えるか注目している。もし政府が答えなかったら全国的なストライキを実行する」と語っている。
 インドネシアのインダストリオールに加盟するすべての組合が12月の11,12日に団結のための集会を開催し、闘争を支持する決意表明を行なった。
 インドネシアのインダストリオール加盟組合は、産休14週間の実現へのキャンペーンだけでなく、モデル労働協約案を作り上げた実績がある。

*1ドル=120.56円(2015年1月5日現在)

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