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No.250(2014/7/2)
アジア法学会が「モンゴルにおける市場経済化と法改革の展開」をテーマに
シンポジウムを開催

 アジア法学会は、シンポジウム「モンゴルにおける市場経済化と法改革の展開」を6月21日、名古屋経済大学名駅サテライトキャンパス・ホールで開催し、国内外の研究者・学生など約40人が参加した。
 世界で2番目の社会主義国であったモンゴルは、1989年の東欧革命の影響を受け、民主化が開始され、1990年に体制改革が始まり、新しい国づくりが進められてきたが、労働分野をはじめとして、多くの課題が残されている。
 豊富な鉱物資源を有し、近年アジアで最も高い経済成長を遂げている国のひとつであるが、同時にインフレや格差の拡大、環境問題などの社会課題解決が求められている。
 2014年はモンゴル人民共和国の成立から90周年、そして1989年の民主化運動開始から25周年という節目であり、アジア法学会は2014年度の年間テーマとしてモンゴル法を取り上げ、モンゴルの法と社会に関する体系的な分析を行なっている。
 シンポジウム冒頭、名古屋大学法政国際教育協力研究センターの中村真咲研究協力より、本シンポジウム開催の趣旨説明がされ、その後福岡大学・蓑輪靖博教授より「モンゴルの市場経済化と民法改革」、次いでモンゴル国立法律研究所副所長・B.アマルサナー氏より「モンゴルの市場経済化と会社法改革」をテーマにした報告が行なわれた。
 その後、国際労働財団(JILAF)熊谷謙一副事務長が、「モンゴル社会の変容と労働法の変遷」テーマに、モンゴルにおける労使関係の状況、現在の労働法制課題など、1992年からJILAFがモンゴルの労働運動支援に取り組んできたなかで得られた情報をもとに、報告を行なった。

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発行:公益財団法人 国際労働財団  http://www.jilaf.or.jp/
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