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No.153(2012/11/28)
韓国の最近の賃金交渉事情

 韓国・雇用労働省の発表によると2012年10月現在、従業員100人以上の企業の雇用者の平均賃金引き上げ率は4.9%となった。この数値は昨年同時期の実績5.3%に比較し、0.4%低くなっている。また妥結率は、昨年同時期の64.3%より9.8%低い54.5%となっており、賃金交渉のペースも遅い。
 現時点での賃金引き上げ率をセクター別に見ると、公共セクターは昨年より0.7%低い3.7%、民間セクターは0.35%低い5.0%となっている。
 民間セクターの中で賃金引き上げ率が昨年を上回ったのは、鉱山(7.9%)、不動産部門(7.6%)、ホテル・外食(6.5%)など、7セクターだけという結果だ。
 企業の規模別で見ると、300人~500人の企業が最も高い引き上げ率で5.3%、500~1000人規模の企業が5%、1000人以上の規模の企業が4.8%となっている。
 妥結率については、民間セクターで昨年より9.7%低い55.7%、公共セクターでは11.9%低い26.1%に止まっている。雇用労働省によると、現在の経済停滞が賃金交渉に影響して、賃金引き上げ率は下がり、労使間の意見の差異が開き、妥結率の低下という結果に表れている。

参考:KOILAFニュース

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