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No.123(2012/5/11)
連合「第83回メーデー中央大会」
 連合「第83回メーデー中央大会」が4月28日、東京・代々木公園で開かれ、組合員3万5000人が結集した。
 中央式典では、主催者を代表して連合・古賀会長があいさつ。その中で、東日本大震災と国際連帯にふれ、「東日本大震災では、労働組合は持てる力を発揮し、復旧・復興活動を展開してきた。被災地・被災者の生活再建には地域経済を活性化し、働く場を確保することが重要だ。メーデーは働く者の団結を誓う祭典であるとともに国際連帯の意義を確かめ合う場でもある。働く者の基本的権利の侵害、若者の失業、格差拡大――について、世界の動きを受けとめ、国際連帯活動を実践していく」と強調した。
   引き続き、政府を代表して、野田首相が、「働く一人ひとりの暮らしを守るため、産業空洞化の波に立ち向かい、景気回復とデフレ脱却を実現させなくてはならない。わが国は待ったなしの課題が山積しているが、政府・民主党は、連合とともに成し遂げた"政権交代"の大義を忘れることなく、働く者の活力を取り戻す政策づくりに全力で取り組む」と述べた。また、小宮山厚生労働大臣や各政党代表者のあいさつも行なわれた。
 その後、自治労に加入する非正規労働者からの訴え、東日本大震災の被災地である、連合東北ブロック連絡会から震災に対するアピールがそれぞれ行なわれた。
 最後に、南雲事務局長のメーデー宣言を採択し、「団結ガンバロー」を三唱し、中央式典を閉会した。
 また、連合・非正規センターは、中央式典と並行して、就職活動に取り組む学生を対象とした労働組合員との座談会を開き、働くことの意義や現実について意見交換を行ない、若者が抱いている疑問や不安の解消に取り組んだ。連合は、意見交換で得られた若年層雇用に対する課題を今後の政策に反映させていくこととしている。
   メーデー会場では、ユニオンカーニバルを実施。NGO・NPOの活動紹介が行なわれ、国際労働財団(JILAF)もブースを出展。開発途上国の労働組合指導者を招聘する招聘事業、当該国のニーズに基づくセミナーやインフォーマル労働者支援を行なう現地支援事業、児童労働撲滅の取り組みをパネル展示し、多くの組合員に財団の取り組みの重要性を訴えた。
 この日は、全国26都県で、連合メーデーが開かれ、全国554ヵ所の会場で約90万人が参加した。
オキュパイ運動参加の米国メーデー
 米国各地ではメーデーの集会・デモが行なわれたが、いくつかの主要都市でオキュパイ運動(経済格差抗議運動)も参加し、富裕層1%に富が集中していることから、自らを「We are the 99%」と主張する。経済格差への怒りと不満は今も続いている。
 ニューヨークでは、数千人がデモ行進し、大手金融機関のバンク・オブ・アメリカやシティ・バンク、JPモルガン・チェースの前でバリケードを築き、強引な住宅差し押さえを批判し、オキュパイ運動と警官隊の小競り合いがあり、30人が逮捕される事態となった。シカゴでも同様に銀行へのデモが確認されている。また、オキュパイ運動が盛んなオークランドでは、交差点が封鎖され、ゼネストの呼びかけの中、警官隊の排除活動で4人が逮捕された。
 サンフランシスコのゴールデン・ゲートでは、健康保険料値上げに反対するフェリー労働者のストライキが行なわれ、ピケには組合員とともに、オキュパイ運動も参加している。
 今回のメーデーは、オキュパイ運動にとって、昨年秋に運動が沈静化して以来、大規模な活動となったが、共通の要求は「仕事と公平な賃金、格差是正」であり、同時に厳しい移民政策に対して規制緩和も叫ばれている。
 オキュパイ運動によると、「メーデーは企業活動を妨害する」との計画であったが、デモはおおむね平和的に行なわれた。
破産したアメリカン航空の労組がUSエアウェイズとの合併に賛成
 アメリカン航空は、『連邦破産法11条』を昨年11月に申請し、会社更生手続きにともなう事業再建計画に取り組んでいる。この中で会社側は、[1]労働組合に加盟している従業員1万3000人の人員整理[2]賃金・年金の大幅削減――を提案。この再建計画では、年間約1020億円の人件費が削減されるが、パイロット、乗務員、地上職員などの労働者5万5000人がこの計画に反対していた。
 しかし、再建中のアメリカン航空に対して、USエアウェイズが両社の合併を提案したこで事態は急変する。この提案では人員整理は6800人程度にとどめながら、現有の空港と航空機は維持し、米国1位のユナイテッド航空と2位のデルタ航空に競合できる航空会社として再スタートし、アメリカン航空の名称も存続させるという。このような状況から、アメリカン航空の労働組合は、USエアウェイズとの合併が最善と判断し、この提案に賛成した。また、労働組合は破産法の下で、アメリカン航空の役員会9議席のうち3議席を保有しており、役員会は破産法判事に合併案を検討させることができる。
 アメリカン航空は2008年に米国最大の航空会社であったが今は米国3位、USエアウェイズは5位である。なお、アメリカン航空の労働組合にはパイロット労働組合、全米運輸労働組合、客室乗務員労働組合などがある。
発行:公益財団法人 国際労働財団  http://www.jilaf.or.jp/
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