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No.105(2012/2/7)
自動車総連 自動車関係諸税の簡素化・負担軽減に関する活動
 自動車産業で働く労働者77万人が結集した産業別労働組合である、全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)は、自動車関連21団体で構成する自動車税制改革フォーラムと共同で、「自動車税制を変えるための署名活動」を2011年9月5日~11月2日まで展開し、期間中に436万4799人もの署名が集まり、自動車ユーザーから「自動車関係諸税の簡素化・軽減に対する要望」が強いことが明らかとなった。
 現在、生活必需品の自動車には、取得・保有・走行の各段階で9種類もの複雑で重い、税金がかけられており、その額は8兆円にものぼっている。この自動車関係諸税は、特に取得と保有にかかる税負担が、欧米諸国と比較して、約2.4~49倍となっており、「過重な自動車ユーザーの負担が健全な国内販売を阻害している」ことは明らかだ。
 自動車総連とJAF、自動車税制改革フォーラムは、436万4799人の署名を携え、自動車取得税と自動車重量税の廃止、燃料課税の抜本的見直しを求め、政府や与野党、関係省に対して自動車ユーザーや労使の立場から負担軽減を求める要請行動を行なった。
 その結果、要請行動や署名活動で示された、436万人のユーザーからの民意により、政府・民主党は平成24年度の税制改正大綱で、自動車重量税の一部軽減や抜本改革への道筋が示されたことに加え、エコカー減税、エコカー補助金などが打ち出され、大きな成果となったが、自動車取得税と自動車重量税の完全廃止とはならなかった。
 この状況をふまえ、自動車総連は今後も、産業が国内空洞化ならびに雇用喪失の危機に直面している危機感を強く認識し、労使、ユーザー代表との連携を深めながら、政府・与野党への働きかけはもちろんのこと、継続的に全国的な政策実現活動による世論喚起を展開することで、過重な税負担の軽減を求めていく。
ウィスコンシン州知事に対するリコール署名活動
 ウィスコンシン州では、公務員の「団体交渉権」を剥奪する、『公務員団体交渉権制限法』の制定に端を発した共和党のスコット・ウォーカー知事に対するリコール署名活動を労働組合や学生など、約3万人の民主党支持者が展開した。
 リコールに必要な署名数は、「知事選投票総数」の4分の1となる54万208人であるが、その必要数をはるかに越える100万人以上の署名を集め、米国の歴史上、最大のリコール要求となった。
 しかし共和党は「重複署名が相当数ある」と郡裁判所に申し立てを行ない1月5日、「ウィスコンシン州調査説明委員会」による調査が必要との判決を下した。
 この調査には2ヵ月間もの期間が必要とされ、共和党には「知事信任選挙」までの反撃行動への時間の猶予が生まれ、知事側に有利となりかねない。
発行:財団法人 国際労働財団  http://www.jilaf.or.jp/
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