ベトナムの基本情報

面積 33.12万平方キロ(日本の0.87倍)(CIA調査)
人口 95,261,021人 (July 2016 est.)(CIA調査)
首都 ハノイ(709万6000人、2017世界年鑑)
主要都市 ホーチミン729万8000人、カントー117万5000人(2017世界年鑑)
主要言語 ベトナム語
民族 ベトナム人86%、ムオンなど53少数民族
宗教 仏教、カトリック、カオダイ教
GDP 約2,019億米ドル(2016年、越統計総局)
一人当りGDP 2,215米ドル(2016年、越統計総局)
労働力人口 5,630万人(2015年ILO)
産業別分布(%) サービス業40.7%(卸・小売10.5%、不動産6.2%)、鉱工業・建設業35.0%(製造17.4%、建設業5.0%)(2015年、(公財)国際金融情報センター各国情報より)
IL0中核8条約要 批准5条約、未批准(87、98、105)
通貨 1ドル=約22,162ドン(2017年1月)
政治体制 社会主義体制、共産党一党支配
国家元首 チャン・ダイ・クアン大統領
議会 一院制
行政府 グエン・スアン・フック首相、18省
主な産業 農林水産業、鉱業、軽工業
対日貿易 輸出1兆4106億円 輸入1兆7660億円(2016年、財務省「貿易統計」)
日本の投資 2844億円(財務省「国際収支統計」(平成28年))
日系企業数 1,578社(外務省「海外在留邦人数調査統計」(平成28年要約版)
在留邦人数 14,695人(外務省「海外在留邦人数調査統計」(平成28年要約版)
気候 南部:熱帯、北部:温帯、雨季:5~9月
日本との時差 -2時間
社会労働情勢概要 ・人口8,900万人の60%が30歳未満、低廉で若い労働力が豊富なベトナムでは、製造業をはじめ日本企業、とくに、中小・零細企業の進出が目覚ましい。しかしながら、未成熟な投資環境、国営企業の非効率性、国内地場産業の未発達等懸念材料も残る。
・市場経済化が進展するなか、①地域間、都市と農村の所得格差・教育格差の拡大、②公共のサービスを享受できない人の拡大、③農村から都市に移動する農民の数の大幅な増大などの課題がある。こうした社会課題から、労働問題も複雑さを帯び、労働争議の件数も増加している。
・労働組合はベトナム労働総同盟(VGCL)が唯一のナショナルセンター。「労働法」の改正や労使関係の改善、労働者福祉の前進に取り組む。政治はベトナム共産党の一党支配による社会主義体制。2011年の党大会では2020年までに近代工業国を築くとの目標採択。
主な中央労働団体 ベトナム労働総同盟(VGCL:Vietnam General Confederation of Labour)
労働行政 労働・傷病兵・社会問題省(Ministry of Labour, Invalids and Social Affairs)
中央使用者団体 ベトナム商工会議所(VCCI:Vietnam Chamber of Commerce and Industry)
最終更新日 2017年 6月 5日
主要統計
(GDP)
201120122013201420152016
GDP成長率 5.95.35.46.06.76.21
一人当りGDP(ドル) 1,3741,7161,8962,0532,0882,215
物価上昇率 (%) 18.69.26.64.10.62.66
失業率 (%) 4.53.23.63.43.32.30

1.国家としての成立過程(第二次大戦以降、現在まで)

事項
1945年 日本敗戦、八月革命で阮朝崩壊
1946年 フランスの支配への闘争はじまる
1950年 北ベトナム、南ベトナム成立
1954年 ディエンビエンフーの闘い、仏軍敗退
1954年 パリ協定、戦争終結
1960年 南ベトナム解放戦線結成
1964年 米国・北部爆撃開始(戦争本格化)
1975年 南ベトナム政府崩壊
1976年 南北統一、ベトナム社会主義共和国
1978年 ベトナム軍、カンボジア侵攻
1979年 中越武力紛争
1988年 共産党大会でドイモイ政策採択
1991年 中越国交正常化
1995年 米国と国交正常化
1995年 ASEAN加盟
2000年
〜2009年
平均9%成長実現
2007年 WTO加盟
2010年 共産党大会「新10カ年計画」
2016年 共産党大会「新5カ年計画」
国家主席にはチャン・ダイ・クアン、首相にはグエン・スアン・フックが、就任。

2.国家統治機構

元首

 国家主席(大統領)。国会議員のなかから国会で選出される。
現在は、チャン・ダイ・クアン氏(2016年就任)

議会

  • 一院制、500議席。中選挙区による直接選挙制、任期5年。

行政

  • 首相:現在はグエン・スアン・フック氏(2016年就任)
  • 閣僚:首相が指名し、国会が承認。
  • 行政:首相のもとに18省。労働行政は「労働・傷病兵・社会問題省」が担当。

司法

  • 最高裁判所、人民裁判所の二審制

地方行政

  • 全国58省、5政府直轄市(ハノイ、ホーチミン、ハイフォン、ダナン、カントー)

3.政治体制

政体

  • 社会主義共和国。共産党一党支配による社会体制

主な政党

ベトナム共産党

5年に一度招集される党大会が最高機関。党大会は大会閉会中の最高指導機関として中央委員会を、中央委員会は、最高意思決定機関として政治局を、また党の日常業務の処理機構として書記局を選出する。党首に相当する中央委員会書記長は2011年1月以来、グエン・フー・チョン氏。

  • -書記長 グエン・フー・チョン氏
  • -国家主席 チャン・ダイ・クアン氏
  • -国防省 ゴ・スアン・リック氏
  • -首相 グエン・スアン・フック氏
  • -国会議長 グエン・ティ・キム・ガン氏
  • -党書記局常務 レ・ホン・アイン氏

4.人口動態

  • 国連人口基金の予測によると、ベトナムの人口は2019年に9,530万人、2029年に1億270万人、2049年に1億870万人に増加する見通し。
  • しかし、人口抑制と貧困解消のため、政府はゆるやかな出生抑制政策をとっており、合計特殊出生率 は、2008年2.1から2013年には1.7に減少している。今後、ベト ナムのピラミッド型の人口構造は崩れ、若年者の割合が大幅に低下し、高齢化が進むと見込まれている。
     人口に占める65歳以上の割合は、2020年には8.2%、2040年には17.1%を超え、日本を上回るスピードで高齢化が進行すると推計されている。国家経済が十分成長しないうちに高齢化を迎え、非常に短い準備期間で課題に対応しなければならないという、先進国が経験しなかった大きな問題に直面している。

5.産業構造と就業構造

主要産業

  • 主要産業は、農林水産業、鉱業、軽工業である。
  • 主な輸出品は、縫製品、携帯電話・同部品、原油、PC・電子機器・同部品、履物などであり、主な輸入品は、機械機器・同部品、PC・電子機器・同部品などである。

就業者数

  • 労働力人口は近年一貫して増加しており、2015年は5,398万人となった。労働力率は、2015年77 .8%と、70% 後半で推移している。失業率は、低く推移しており、2015年は2.0%となった。都市部の失業率が農村部の失業率の2倍となっている。
  • 産業別では、農林水産業が48.4%、鉱工業・建設業が21.3%、サービス業が30.3%である。

6.経済状況

経済情勢

  • ドイモイ(刷新)を継続、一層の市場経済化と国際経済への統合を推し進める中、2007年にはWTOに正式加盟、その後も各国・地域とのFTA/EPA締結を進めており、TPPにも参加している。他方、未成熟な投資環境、国営企業の非効率性、国内地場産業の未発達懸念材料も残っている。しかし、実質GDP 成長率は2014 年6.0%、2015年6.7%、2016年第3四半期は6.0%であった。一方でインフレは抑制されており、安定的に成長。

所得の動向等

  • 経済成長に伴い、一人当りGDPも増大し、現在は2,000ドルに近づいているが、低開発国のレベルから脱するには至っていない。
  • 最低賃金が必要最低生活費(所謂生活賃金)に達していない。現在の最低賃金は、必要最低生活費の67%程である。

7.支援組織、国際産業別労組(GUFs)の活動

現地協力・支援活動実施

  • 現地協力・支援活動を行っている組織は、日本JILAF、ドイツFES、米ACILS、豪APHEDA、フィンランドSASK、ノルウェーLO、スウェーデンLO-TCOである。
  • GUFsも加盟組織などを通じて支援活動を行っている。

現地事務所設置

  • 協力・支援活動実施組織のうち、現地事務所を設置しているものは、ドイツFES、豪APHEDAである。

支援組織連絡調整会議

  • 2013年にハノイで開催。

8.組合活動

ナショナルセンター

  • ベトナムでは「ベトナム労働総同盟」(VGCL)が唯一のナショナルセンターと位置づけられている。
    2016年1月時点でベトナム労働総連合は工業・商業、保健、教育、建設、繊維、郵便・電信といった20 の全国産業別組織を擁しており、890万人(女性:48.5%)の労働者が加盟している。
     ベトナム労働総連合を中央組織とする系統下にある労働組合のみ設立可能とされている。この組織系統における上部組織は、下部組織の連合体というよりも、下部組織の指導・監督機関としての性格が強い。その系統の末端にあるのが、企業等の各事業所単位で設立される基礎労働組合である。

    事業主と労働者間で情報を共有し、相互理解を深め、職場の良好な労使関係づくりを目的として、2013年改正労働法で、職場における労使間の対話が規定された。職場における民主的規則の履行に関する政令により詳細規定が明確化され、最低3ヵ月に1回の労使代表による定期対話と、1年に1回の労働者全員との職場集会92を義務付けている。

9.労使紛争の状況

  • ストライキは、労働法に規定が置かれている。多くが違法ストライキであり、台湾、韓国を中心とした外資系企業で発生し、事業主は、労働者が正当な理由無しに月に合計5日、又は1 年に合計20 日、無断欠勤した場合、解雇処分を適用できることから4日以内に収束することが特徴である。世界経済の回復及びインフレの再高騰の兆しがあり、2011年はストライキが大幅に増加したため、政府はベトナム労働総連合(VGCL)に対し、ストライキを半減するよう指示した。ベトナム労働総連合(VGCL)は、2015年の11カ月間に262回のストライキがあったことを報告した(2014年の同期間では278回)。ストライキの約61%は外資系企業で起こり、残りの39%が国内民間企業で発生した。大半のストライキ(80%)は、特に衣服、履物、家具部門において、多くの外資系企業が位置するホーチミン市や周辺の州で発生した。台湾とほぼ肩を並べるのが韓国企業であり、日本企業は5%程度となっている。

10.最低賃金制度と労働・社会保障法制

最低賃金

  • 最低賃金は、政府が「全国賃金審議会」においてベトナム労働総同盟(VGCL)ならびに使用者と協議を行い、決定する。2017年の最低賃金の引き上げ率は、7.3%となり、1997年以降の上昇率で一番低い結果となった。最低賃金は地域別に4つに分けられ、地域1(ハノイ市、ホーチミン市、ハイフォン市など)、地域2(ダナン市、バクニン省など)、地域3(地方都市)、地域4(その他僻地)に分けられ、「地域1」の最低賃金は2017年現在で375万ドンである。

外国人労働者

 国内企業は、マネージャー、監督業務、専門家、技術者として働く場合で、ベトナム人労働者では要求を満たせない場合にのみ外国人労働者を雇うことができる。

 外資系企業は、外国人労働者を採用する前に、外国人を雇用する必要性を国家機関に提出し、書面により承認を得なければならない。

労働・社会保障法制

11.その他

JILAFの事業

  • 招へい事業
    1999年から今日まで、64人の若手労組指導者(男性35人、女性29人)を招へい(2016年度末現在)
  • 現地支援事業
    2001年から現地セミナーなどを実施。テーマは、「労使関係」(01~03)、「生産性と賃金」(04、05)、「団体交渉と労働協約」(05)、「組織化」(06~12)、「労働安全衛生(POSITIVE)」(04、05、08、09)、「参加型職場環境改善」(06,07)、「労使関係・生産性(PROGRESS)」(10~13)、「グローバル化と労働運動」(13)、「労使関係・労働政策」(2013~2016)。

日本のODA方針

  • 2020年までの工業国化の達成に向けた支援を基本方針とし、国際競争力の強化を通じた持続的成長、脆弱性の克服及び公正な社会・国づくりを支援する。重点分野は、①国際競争力の強化を通じた持続的成長の達成(インフラ整備・人材育成など含む)、②成長の負の側面への対応(社会・生活面の向上と貧困削減、格差是正、農村・地方開発支援など含む)、③ガバナンス強化(行政の機能強化など含む)である。