JILAFについて

平成26年度(2014年度) 事業報告に関する件

1.労働組合指導者の招へい事業

 労働組合指導者の招へい事業は、12チーム、120名を招へいする年度計画に基づき、2月末までに、12チーム、119名(内女性47名)を招へいし、ほぼ計画通り実施した。
 招へい対象国・地域については、従来どおりアジア地域を中心とするチーム編成を行い、タイ・インドネシアチーム(2ヵ国、10名)、バングラデシュ・ネパールチーム(2ヵ国・12名)、ミャンマーチーム(1カ国、10名)、東欧チーム(4ヵ国、10名)、モンゴル・パキスタンチーム(2ヵ国・12名)、アジアユースチーム(5ヵ国・9名)、再招へいチーム(2ヵ国、6名)、アジア・太平洋チーム(7ヵ国、12名)、アフリカチーム(6ヵ国、11名)、中国・韓国チーム(2ヵ国・10名)、中南米チーム(5ヵ国・12名)、先進国チーム(3ヵ国・5名)を招へいした。
 今年度は、35歳以下の若手労組リーダーを対象としたアジアユースチームを10日間の日程で初めて招へいし、参加型のプログラムを実施した。また、特別チームとして昨年に続き2回目となるミャンマーチームを10日間の日程で招へいし、今年度は労働事情を聴く会も開催し、労組関係者ほか約50人に対してミャンマーの厳しい労働者生活等の実態について報告を行った。さらに、再招へいチームとして、タイ・インドネシアから過去にこの招へい事業に参加した労組リーダーを再度招へいし、各国の労使紛争の状況などについて情報提供を行った。アフリカチームについては、エボラ出血熱の拡大が続いていることから、ナイジェリアの招へいを見合わせるとともに、参加者に対して健康診断を課すなどの措置を取った。先進国チームでは、サービス産業に焦点を当て「グローバル経済の拡大、日本の小売業の魅力と課題」と題したシンポジウムを開催し、労働組合関係者ほか49人が参加した。シンポジウムでは、小売業におけるディーセントワークの実現と、そのために必要な労働政策についてディスカッションを行い、課題を共有し、理解を深めることができた。
 研修プログラムについては、2週間のカリキュラムを基本とし、それぞれの目的を設定し、全体を一連のカリキュラムとして策定した。研修初日にはJILAF役員よりリーダーとしての心構えや労働組合の置かれている状況等について情報共有と問題提起を行い、さらに参加者が2週間の研修目標を設定することで、研修効果を最大限に発揮する内容となった。
 研修内容については、日本の労働組合の沿革から労働法制などの基礎的な部分から連合・産業別労働組合などの組織構成、労働者福祉団体、経営者団体など、幅広く講義を行った。日本の労働運動や労働法に関する講義、連合及びその構成組織、厚生労働省、日本生産性本部、労働金庫、全労済など招へい者がさまざまな角度から日本の労働事情、労働運動、労使関係について理解を深めることができるよう組み立てを行った。加えて地方連合会プログラムでは、各都道府県で労働運動を展開している地方連合会を訪問し、地域行政との関係や活動内容・役割について学んだ。さらに現場の組合役員との意見交換やハローワーク視察などを行い、現場視察の充実も図った。
 チーム毎に「労働事情を聴く会」を開催し、それぞれの参加者が自国の労働情勢や労働組合が現在直面している課題、多国籍企業の労使紛争の状況などについて報告を行い、関係者や参加者間で情報共有を行う場とした。
 また、連合の平和運動に関する取り組みについて理解を深めるため、今年度も広島または長崎を訪問し、平和記念資料館、平和公園等の視察を通じて平和の尊さ、核兵器廃絶の必要性について実感できる機会を提供した。

2.現地支援事業

<労組教育分野>

 事業計画に則り、労働組合教育セミナー及び社会開発プログラム等を実施している。

(1)労使関係・労働政策セミナー

 グローバル社会経済がもたらす労使関係の変化等に対応する労働組合リーダーの教育を目的に、労使対等自治に基づく建設的労使関係の構築や雇用安定等に結実するセミナーを二国間、多国間の2つの形式で実施している。
 セミナーでは、基本テーマである「経済社会の発展と労働組合の社会的役割」とともに、労働者の権利保護、労働関係法規、最低賃金、社会保障、相互扶助組織など、各国ナショナルセンターが直面する政策課題に対応したテーマをあわせて設定し、講義や参加者間のグループディスカッションを行った。

1)二国間セミナー
 本年度は、フィリピン、モンゴル、タイ、カンボジア、パキスタン、スリランカ、インド、インドネシア、ミャンマー、ネパール、バングラデシュ、ベトナムの12カ国で総計約800名の参加を得て開催した。このうちインドは、今年度が初開催となった。

2)多国間セミナー
  8月にタイ・バンコクにおいて13ヵ国のユニオンリーダーの出席を得てILOとの共催セミナーを開催するとともに、8月から9月上旬にわたり、シンガポールにおいてアジア・太平洋の25ヵ国34組織から若手労組リーダー41名を招集し、ITUC-AP/OTC Institute/JILAF共催の第7回ユースリーダーシップコースを開催した。

(2)職場環境改善セミナー(POSITIVE)

 2014年11月から10ヵ月間の事業として、インド・タミルナデゥ州を中心として13企業からリーダーを2~3名程度を募り、職場環境改善のためのリーダー養成のため主にセミナー開催とその間の改善取り組みを促した。
 2015年は、4月に職場でのセミナーを3ヵ所で開催し、8月には取り組み評価のためのセミナーをそれぞれタミルナデゥ州・チェンナイ市で開催した。
 本事業を通じ、26名の職場リーダーを養成するとともに、15職場での134件の労働安全衛生関連改善事例を確認した。

<社会開発分野>

(1)草の根支援事業(SGRA)

 2011年度より厚生労働省一般会計予算による「国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業(SGRA)」を、タイ・ネパール・バングラデシュ3ヵ国において鋭意展開している。

(2011~2014年度実績)
  • ・3ヵ国ネットワークメンバー数合計  1,475名
  • ・就労、就業、起業等を通じた生活改善者数 1,154名

 グローバル経済の進展等に伴い、インフォーマル経済化(格差拡大)が顕著な当該地域において、低所得者や女性をはじめとするインフォーマルセクター労働者(制度外適用労働者)に対する生活改善・底上げと社会的セーフティネットの構築支援を継続しており、2015年2月末には、事業実施の各国におけるこの間の成果と課題等を確認し、今後のビジョン等を確立する3ヵ国政労使代表者会議(開催地:タイ・バンコク)を開催した。

(2)児童労働撲滅のための非正規学校運営

 児童労働撲滅の一環として、学齢に達しているものの未就学である子どものため、ネパールで非正規学校運営を現地のナショナルセンターと連携して進めている。
 具体的には、9校の非正規学校が2014年5月より新たな3ヵ年教育(同一生徒が3年間通学)の1年目を迎えており、現地関係者を中心に堅調な運営を行っている。ネパールにおいて4月に行われた学校運営会議では、NTUC本部、支部、教師の連携をさらに強化し、円滑な学校運営の実施に向けた意識あわせを行うとともに、12月には教師のためのフォローアップ研修を開催し、教授技術の向上をはかった。また、各学校にミニ図書館を設置し、生徒やコミュニティーにより利活用されている(日教組支援)。
 一方、インドにおいては、2014年度内にアンドラ・プラデシュ州グントゥール市での非正規学校の開学を準備していたが、運営体制や資金使途調整等の準備が整わず、これを整えるための準備期間を1年置くこととした。この期間に、手薄であった事業推進体制や会計の透明・適正化策、アカウンタビリティーの確保策についてJILAF・当事者間で確認した。また、2015年5月にはJILAFから準備モニタリングのための出張を行い、準備が整えられていることを確認したため、6月に開学(再開)する。

3.人材育成事業

 平成25年11月に開講した第18回国際活動家養成コースには8名(エントリーコースのみ1名、エントリー・本コース4名、本コースのみ4名)が参加し、1名がエントリーコースを、7名が本コースを修了した。平成26年11月からの第19回国際活動家養成コースには9名(エントリーコースのみ2名、エントリー・本コース5名、本コースのみ2名)が参加している。

4.広報事業

 当財団の事業活動を紹介することに加え、当財団が行っている招へい事業、現地支援事業等で得られた労働関係情報を広く伝えるため広報活動を進めてきた。とくに、アジアを中心とする労働関係情報については、労働関係者だけではなく、海外進出している日系企業にとっても有用なものとなっている。
 当財団は、広報活動を通じて、少しでも日系企業における労使関係の安定、建設的な労使関係の構築に寄与すべく、海外労働情報を積極的に公開すると共に、ホームページの運営や労働関係者へのメールマガジンを配信してきた。
 各国の最新の労働事情や労働組合の情報を収集・提供していくことで、無用な労使紛争が未然に防止できるよう活動を展開している。
 また、各種イベントへ積極的に参加し、当財団の事業に関する広報活動を行った。

(1)ホームページ

 当財団のホームページに、2015(H27)年3月末現在136ヵ国3地域から合計60,436件のアクセスがされた。
 スペイン語版、フランス語版、中国語版、韓国語版のホームページを、英語版と同水準の事業報告を行い、内容の充実を図った。

(2)ナショナルセンター基礎情報

 当財団と各国ナショナルセンターとの緊密な連携によって得られた情報をもとに作成しているナショナルセンター基礎情報は、各国のナショナルセンターの概要や当該国の労働情勢が把握できる貴重な情報源としての役割を担っている。日本の労働関係者などに対して有意義な情報提供ができるよう、最新情報の更新を行った。

(3)データベースの更新

 平成26年3月に発刊した「アジア雇用労働レポート」に掲載された、アジア19ヵ国の基本情報をデータベース化し、ホームページ上で公開した。
 また、前年度に作成した各国データベース(ホームページ上で公開した情報を国別にまとめたもの)に、今年度の各国の更新情報をリンクさせ、国別情報を更新した。

(4)当財団の活動紹介ビデオ

 当財団の「活動紹介」ビデオを招へい事業、現地支援事業、各種セミナーなどで、引き続き活用した。日本語版の紹介ビデオに加え、英語版・フランス語版・スペイン語版ビデオをホームページ上で公開し、当財団の事業の理解促進に努めた。
 また、児童労働撲滅のための学校運営プロジェクト事業のビデオを作成し、イベント等で活用するとともに、学校運営プロジェクト事業の関係者等に、報告ビデオを作成、配布した。

(5)メールマガジン

 海外の労働関係情報を我が国の労働関係者へ周知するとともに、我が国の労働関係情報を海外へ発信するため、2015(H27)年3月末までに2,502アドレスへ日本語版74回(102本)、英語版25回(25本)の合計99回(127本)のメールマガジンを配信した。

(6)パンフレット

 招へい事業、現地支援事業、国内におけるさまざまなイベント等で、当財団の活動の周知を図るため、2012(H24)年度に作成した20ヵ国語パンフレットを、引き続き2014年度も活用するとともに、現在モバイル性を重視した新パンフレット作成の準備を進めている。

(7)各種イベントへの出展

 連合メーデー、NTT労組神奈川の児童労働撲滅キャンペーン、NGO-労働組合協働フォーラムシンポジウム、グローバルフェスタ2014などに積極的にブース出展を行い、写真パネル・ビデオなどを活用し当財団事業の紹介・広報活動を行った。

(8)労使紛争未然防止セミナーの開催

 各国で頻発している労使紛争を未然に防止する観点から、「労使紛争未然防止セミナー」を9月18日、東京で開催した。今回で2回目となる同セミナーでは、タイ、バングラデシュの労働組合役員に加え、バングラデシュからは経営者団体役員を招へいし、労使紛争の実態や背景について報告を受けた後、参加者との質疑、意見交換を行い、理解を深めた。
 参加者は、労働側、経営側、関係諸団体含め98名となった。

5.財政健全化特別委員会答申と今後の対応

 厳しい財政状況を受け、第13回理事会(8月19日)の決議により財政健全化特別委員会が設置された。
 第1回委員会(8月28日)では、過去4年間の財政収支から見た財政課題を整理・議論するとともに、財団のもつ役割と事業展開等について基本議論を行った。第2回委員会(9月4日)では公益法人会計の専門家を招へいし、専門的見地から財団の財政問題の指摘と対処方法(法的ルール等)について説明を受け、その後、委員各位からの意見を踏まえて議論を深めた。第3回委員会(9月17日)は、最終の答申に向けてフリーに討論を行い、第4回目(9月30日)の委員会において答申が出された。
 これを受け第14回理事会、第9回評議員会において、答申の取り扱いと財団の対応について、以下の通り決定した。

<答申の要点>

 流動比率の改善と事業安定化の視点から、基本財産の一部(3億円)を指定解除し、そのうち1億円は流動資産とし、財団運営の安定のために活用する。2億円については、事業の安定を目的に特定資産として管理する。なお、3億円については、財産として保全することを原則とする。

【財政健全化特別委員会委員】
委 員 相原 康伸(理事)、有野 正治(理事)、◎前島 巌(理事)
氏家 常雄(評議員)逢見 直人(評議員)古郡 鞆子(評議員)
塩田 正行(連合総合総務財政局長)
主 査 團野 久茂(専務理事)
事務局 勝尾 文三(副事務長)、長村  潔(総務・財政グループリーダー)
◎印 委員長

事業活動

1.人物招聘事業

<14日間コース>

チーム名 人員 期間 使用言語 参加国ならびに人数
タイ・インドネシア 10名 5/18~5/31 タイ語
インドネシア語
タイ ITUC-TC 5名
インドネシア CITU 3名
インドネシア KSBSI 2名
バングラデシュ・ ネパール 12名 6/8~6/21 ベンガル語
ネパール語
バングラデシュ ITUC-BC 6名
ネパール NTUC 4名、GEFONT 2名
東欧 10名 7/6~7/19 英語 チェコ CMKOS 3名
ルーマニア CNSLR-FRATIA 2名
ハンガリー LIGA 2名
ハンガリー MSZOSZ 1名
ブルガリア CITUB 2名
モンゴル・パキスタン 12名 8/31~9/13 モンゴル語
ウルドゥ語
モンゴル CMTU 6名
パキスタン PWF 6名
アジア・太平洋 12名 10/19~11/1 英語 インド HMS 2名、INTUC 2名
マレーシア MTUC 2名
フィリピン TUCP 1名
スリランカ CWC 1名、NTUF 1名
香港 HKCTU 1名
フィジー FTUC 1名
ラオス LFTU 1名
アフリカ(英語・仏語) 11名 11/9~11/22 英語
仏語

南アフリカ FEDUSA 2名、NACTU 1名
ケニア COTU 1名
セネガル CNTS 1名
アルジェリア UGTA 2名
モロッコ UMT 2名
チュニジア UGTT 2名

中国・韓国 10名 11/30~12/13 中国語
韓国語
中国 ACFTU 5名
韓国 FKTU 4名、KOILAF 1名
中南米 12名 2015年
1/18~1/31
スペイン語
ポルトガル語
アルゼンチン CGT 2名
チリ CUT 2名
ブラジル CUT、FS、UGT 各2名
ペルー CUT 1名
ベネズエラ CTV 1名

<10日間コース>

チーム名 人員 期間 使用言語 参加国ならびに人数
ミャンマー 10名 6/22
~7/1
ミャンマー語 ミャンマー FTUM 10名
アジアユース 9名 9/28
~10/7
英語 インド HMS 1名、INTUC 1名
マレーシア MTUC 1名
フィリピン TUCP 2名
タイ ITUC-TC 2名
インドネシア CITU 2名

<7日間コース>

チーム名 人員 期間 使用言語 参加国ならびに人数
再招へい 6名 10/12
~10/18
タイ語
インドネシア語
タイ ITUC-TC 3名
インドネシア CITU 3名
先進国 5名 2015年
2/15~2/21
英語 アメリカ AFL-CIO 2名
フランス CGT-FO 1名
スウェーデン LO 2名
2.現地支援事業
シンガポール(ITUC-AP/OTC Institute)
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
多国間セミナー
(各国労働組合若手活動家養成)
1 8月29日
~9月4日
シンガポール 41 團野 久茂 専務理事
若月 利之 現地支援GL
東南アジア(ILO-ACTRAV)
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
多国間セミナー
(建設的労使関係の構築を通じた労使紛争未然防止)
1 8月4日
~7日
バンコク 24 團野 久茂  専務理事
長谷川 真一 理事
齋藤 亮  副事務長
大辻 由起  現地支援G員
インド(INTUC)
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
労働組合主導による安全衛生
プログラム(POSITIVE)
3 ~H26.9月 チェンナイ 32 團野 久茂  専務理事
長須 美和子 労働科学研究所協力研究員
若月 利之  現地支援GL
勝村 良子  現地支援G員
労使関係・労働政策セミナー 1 10月22日
~24日
チェンナイ 25 若月 利之 連合本部・連帯活動局部長
(前現地支援GL)
團野 久茂  専務理事
鈴木 人司  現地支援GL
児童労働撲滅に向けた
非正規学校プロジェクト
継続 ~H26.5月 アンドラプラデシュ州
マーカプール
80 現地講師
児童労働撲滅に向けた
非正規学校プロジェクト
にかかる現地協議
1 5月5日~
6日
ニューデリー、チェンナイ 10 若月 利之 現地支援GL
インドネシア(CITU)
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
労使関係・労働政策セミナー
(グローバル時代における労働組合の戦略)
1 11月14日
~15日
ジャカルタ 101 團野 久茂 専務理事
小島 茂  連合総研副所長
鈴木 人司 現地支援GL
勝村 良子 現地支援G員
カンボジア(ITUC-CC)
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
労使関係・労働政策セミナー
(グローバル時代における労働組合の戦略)
1 7月4日
~5日
プノンペン 75 齋藤 亮   副事務長
柳瀬 あさ子 現地支援G員
関口 輝比古 現地支援G員
スリランカ(CWC他)
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
労使関係・労働政策セミナー
(グローバル時代における労働組合の戦略)
1 10月13日
~14日
コロンボ 58 團野 久茂  専務理事
齋藤 亮   副事務長
柳瀬 あさ子 現地支援G員
タイ(ITUC-TC)
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
労使関係・労働政策セミナー
(グローバル時代における労働組合の戦略)
1 6月21日~
22日
バンコク 111 團野 久茂 専務理事
齋藤 亮  副事務長
大辻 由起 現地支援G員
ネパール(NTUC、ITUC-NAC)
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
児童労働撲滅に向けた
非正規学校プロジェクト
教師研修
1 4月5日~
7日
カトマンズ 18 現地講師
齋藤 亮  副事務長
柳瀬 あさ子 現地支援G員
児童労働撲滅に向けた
非正規学校プロジェクト
学校運営会議
1 4月8日 カトマンズ 54 團野 久茂  専務理事
齋藤 亮  副事務長
柳瀬 あさ子 現地支援G員
児童労働撲滅に向けた
非正規学校プロジェクト
継続 5月~
H27.4月
9校 450 現地教師
労使関係・労働政策セミナー
(グローバル化時代における労働組合の戦略)
1 12月11日~
12日
カトマンズ 55 團野 久茂  専務理事
齋藤 亮  副事務長
柳瀬 あさ子 現地支援G員
パキスタン(PWF)
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
労使関係・労働政策セミナー
(グローバル化時代における労働組合の戦略)
1 9月23日
~24日
ラーワルピンディ 55 團野 久茂  専務理事
齋藤 亮  副事務長
杉本 恭一郎 現地支援G員
バングラデシュ(ITUC-BC)
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
労使関係・労働政策セミナー
(グローバル時代における労働組合の戦略)
1 12月14日
~15日
ダッカ 75 團野 久茂   専務理事
鈴木 人司  現地支援GL
杉本 恭一郎 現地支援G員
フィリピン(TUCP)
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
労使関係・労働政策セミナー
(グローバル時代における労働組合の戦略)
1 5月13日
~14日
マニラ 126 齋藤 亮   副事務長
杉本 恭一郎 現地支援G員
ベトナム(VGCL)
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
労使関係・労働政策セミナー
(グローバル時代における労働組合の戦略)
1 H27.
1月14日
~15日
ホーチミン 70 勝尾 文三 副事務長
勝村 良子 現地支援G員
ミャンマー (FTUM)
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
労使関係・労働政策セミナー
(グローバル時代における労働組合の戦略)
1 11月26日
~27日
ヤンゴン 33 長村 潔 総務・財政GL
鈴木 人司 現地支援GL
杉本 恭一郎 現地支援G員
モンゴル(CMTU)
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
労使関係・労働政策セミナー
(グローバル時代における労働組合の戦略)
1 5月18日
~19日
ウランバートル 80 團野 久茂 専務理事
大辻 由起 現地支援G員
インフォーマルセクター労働者支援事業SGRA(厚生労働省大臣官房国際課)
内容 回数 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
指導者訓練
(タイ)
1 4月27日 バンコク 34 團野 久茂 専務理事
齋藤 亮  副事務長
大辻 由起 現地支援G員
指導者訓練
(タイ)
1 4月31日 コンケン 8 齋藤 亮  副事務長
大辻 由起 現地支援G員
指導者訓練
(タイ)
1 11月26日
~27日
コンケン 10 齋藤 亮  副事務長
大辻 由起 現地支援G員
金丸 雅男 全労済協会調査研究部部長
塚本 直弘 全労済協会調査研究部課長
ライフサポートセミナー
(タイ)
1 6月15日 チェンマイ 47 現地関係者
ライフサポートセミナー
(タイ)
1 7月30日 コンケン 32 齋藤 亮  副事務長
大辻 由起 現地支援G員
ライフサポートセミナー
(タイ)
1 9月21日 バンコク 48 現地関係者
ライフサポートセミナー
(タイ)
1 H27.
1月11日
バンコク 22 現地関係者
ライフサポートセミナー
(タイ)
1 H27.
1月18日
バンコク 24 現地関係者
職業訓練橋渡し/労働省職能開発局主催按摩訓練
(タイ)
1 8月24日
~28日
チェンマイ 47 現地関係者
職業訓練橋渡し/労働省職能開発局主催按摩訓練
(タイ)
1 7月~ コンケン 32 現地関係者
職業訓練橋渡し/労働省職能開発局主催按摩訓練
(タイ)
1 H27.
1月17日
コンケン 48 現地関係者
互助制度の立ち上げ
(タイ)
3 4月~ バンコク 156 現地関係者
互助制度の立ち上げ
(タイ)
1 11月29日 チェンマイ 50 大辻 由起 現地支援G員
互助制度の立ち上げ
(タイ)
1 12月25日 コンケン 50 現地関係者
ナショナルワークショップ(タイ) 1 H27.
1月24日
コンケン 50 齋藤 亮  副事務長
大辻 由起 現地支援G員
ライフサポートセミナー
(ネパール)
1 6月2日 バクタプール 52 齋藤 亮   副事務長
柳瀬 あさ子 現地支援G員
指導者訓練
(ネパール)
1 6月2日 バクタプール 17 齋藤 亮   副事務長
柳瀬 あさ子 現地支援G員
指導者訓練
(ネパール)
1 6月3日 パルサ 17 齋藤 亮   副事務長
柳瀬 あさ子 現地支援G員
ライフサポートセミナー
(ネパール)
1 6月4日 パルサ 54 齋藤 亮   副事務長
柳瀬 あさ子 現地支援G員
ライフサポートセミナー
(ネパール)
1 9月12日 モラン 60 齋藤 亮   副事務長
柳瀬 あさ子 現地支援G員
職業訓練/縫製基礎
(ネパール)
2 7月~
H.27 2月
バクタプール
パルサ
30 現地関係者
職業訓練/縫製上級
(ネパール)
2 7月~
H.27 2月
バクタプール
パルサ
30 現地関係者
職業訓練/ニッティング基礎
(ネパール)
1 7月~8月 バクタプール 10 現地関係者
職業訓練/ニッティング上級
(ネパール)
1 7月~8月 バクタプール 10 現地関係者
職業訓練/美容上級
(ネパール)
1 9月~12月 パルサ 15 現地関係者
識字訓練
(ネパール)
3 7月~
H.27 2月
バクタプール
パルサ
モラン
60 現地関係者
職業訓練/キャンドル上級
(ネパール)
2 1月 バクタプール
パルサ
56 現地関係者
指導者訓練
(ネパール)
2 1月 バクタプール
パルサ
33 現地関係者
ナショナルワークショップ
(ネパール)
1 H27.
2月9日
カトマンズ 80 齋藤 亮   副事務長
柳瀬 あさ子 現地支援G員
職業訓練橋渡し/職業技能協議会主催美容訓練(ネパール) 1 4月~12月 バクタプール 10 現地関係者
職業訓練橋渡し/市役所主催美容訓練(ネパール) 1 4月 バクタプール 1 現地関係者
職業訓練橋渡し/市役所主催農業訓練(ネパール) 1 4月 バクタプール 4 現地関係者
指導者訓練
(バングラデシュ)
1 5月29日 クルナ 33 若月 利之  現地支援GL
杉本 恭一郎 現地支援G員
ライフ・サポートセミナー
(バングラデシュ)
1 5月31日 チッタゴン 50 若月 利之  現地支援GL
杉本 恭一郎 現地支援G員
指導者訓練
(バングラデシュ)
1 6月1日 チッタゴン 32 若月 利之  現地支援GL
職業訓練/縫製
(バングラデシュ)
1 10月15日~
12月31日
チッタゴン 32 現地関係者
職業訓練/更紗
(バングラデシュ)
1 10月15日~
12月31日
チッタゴン 7 現地関係者
職業訓練/溶接
(バングラデシュ)
1 10月15日~
12月31日
チッタゴン 44 現地関係者
ナショナルワークショップ 1 H27.
1月13日
ダッカ 22 齋藤 亮   副事務長
大辻 由起  現地支援G員
パイロット事業/調査に向けた現地政労使他意見交換
(ラオス)
1 6月18日 ビエンチャン 11 齋藤 亮  副事務長
大辻 由起 現地支援G員
パイロット事業/調査
(ラオス)
1 10月 ビエンチャン
サワンナケート
100 現地関係者
SGRA事業準備委員会
(ラオス)
1 11月20日 ビエンチャン 10 齋藤 亮   副事務長
大辻 由起  現地支援G員
三ヵ国政労使代表者会議 1 H27.
2月28日
バンコク 50 團野 久茂  専務理事
齋藤 亮   副事務長
大辻 由起  現地支援G員
3.シンポジウムの開催
内容 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
国際シンポジウム 2月18日 ベルサール
神保町
46 コーディネーター:村上陽子連合総合局長
UAゼンセン 吉岡敦士中央執行委員
アメリカ労働総同盟・産別会議(AFL-CIO)
フランス労働総同盟「労働者の力」(CGT-Fo)
スウェーデン全国労働組合連盟 (LO)
4.人材育成
内容 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
第19回国際活動家養成 平成26年
11月~
平成27年
6月
JILAF 9 英語研修、労働講義、GUF訪問
5.視察団の派遣
内容 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
タイ・ネパールにおける雇用・労働の現状とJILAF社会開発現地支援事業視察団
4/5
~4/13
タイ(バンコク)
ネパール(カトマンズ・ポカラ)
13 団長  南雲弘行 理事長
事務局 長村潔 総務GL
産別参加者 11名
6.広報事業
内容 時期 場所 参加人数 講師・事務局派遣
労使紛争未然防止セミナー
9月18日 東京
ベルサール九段
96 <タイ>
 タイ国営企業労働連盟 事務局長
 タイ産業労働組合連合 暫定代表
<バングラデシュ>
 ITUCバングラデシュ協議会 事務局長
 バングラデシュ使用者連盟 事務局長

(平成26年度事業報告の附属明細書について)
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。