公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

１．ラオスの労働情勢（全般）

　現在ラオスの人口は625万6000人である。14歳から60歳までの労働力人口は302万1212 人である。正規労働者数は62万8204人でうち女性は26万4901人、労働組合員数は19万5015人である。農業就労者は36万4200人で内15万2363人が女性、工業就労者は2万6708人で内 1万1173人が女性、サービス業就労者は9万4693人で、うち3万9614人 が女性である。事業所数は1万8600にのぼる。現在最低法定賃金は、一カ月あたり62万6000キープ（約9202円）。労働時間は、週6日で一日8時間まで、あるいは週に48時間までと決められており、就労者には週に最低一日の休日を取る権利がある。祝日は政府が指定する。

２．労働組合が直面している課題

現在ラオスの労働組合は次のような問題を抱えている

1. 自らの権利と利益に関する法律の知識が労働者に欠如している。
2. 職場において、労働協約と個人契約が欠如している。
3. 労働技能開発が市場の需要として確立されていない。
4. ラオスの若者が主に違法なルートを通じて近隣国で職を求めるなどの労働問題が依然存在する。
5. 長時間労働をする労働者を求めるような雇用主がいる。
6. 就職に先立って雇用契約を結ぼうとしない従業員がいる。
7. 労働法や労働組合法への配慮とその実施を怠る雇用主がいる。
8. 労働組合の活動費が十分ではない。
9. 出稼ぎ労働者が存在する。
10. 工場内に労働組合推進者が不足しているため、工場での労働組合結成が困難である。

３．課題解決に向けた取り組み

1. 労働法、労働組合法、その他労働関係の法的文書に沿うように、工場の規則を改善する。
2. 職場の安全と健康について労働者への教育活動を行なう。
3. 海外からの投資家に対し、組合活動に参加および協力し、工場の労働組合結成を認めるよう働きかける。
4. 労働組合員数を増やす。
5. 宣伝活動を行ない、関係法令を従業員に周知させる。
6. 就職に先立ってキチンと雇用契約を結ぶよう労働者に求める。
7. 草の根労働組合のために、労働争議調停についての講習会を開催する。
8. コンサルテーションと経験共有のための会議を年１回開催する。
9. 労働協約の目的と、労働法、労働組合法、労働関連の政令実施に対する、雇用主の理解を深める。

４．労働組合として取り組むべき主要優先課題

1. 団結へのキャンペーンおよび促進活動を行なうと共に、労働組合員、従業員、労働者、学生に対する講習を実施し、政治的積極性と法規尊重姿勢を植え付ける。
2. 組合員と労働者に対し、政治と科学知識に関する講習と教育を行なう。組合員とその責任下の組織体制の発展、拡張、管理を進める。
3. 雇用主に対し、労働者の技能向上のための技術教育を行ない、職場の安全を確保し、労働者に規定の健康診断を受けさせるよう求める。
4. 法律問題の相談に対応し、労働者の労働争議に関する依頼を受け仲裁を行なう。
5. 各政党、政府、ラオス国家建設戦線、その他大衆組織(mass organizations)との調整、協調作業を行なう。
6. 労働組合が取り組む問題として 公労使三者間協議に対し、法定最低賃金の月額80万（約1万1760円）～88万キープ（約1万2936円）への引き上げと、インフォーマルセクター労働者の保護を求め、公労使三者間協議において労働法の改正に向けた討議を行なう。

＊１キープ=0.0147円（2015年1月5日現在）