事業概要
1989年の設立時から実施している招へい事業は、開発途上国を中心に海外の若手労働組合指導者を地域・テーマ別で編成（1チーム10人程度）し、年間11チーム前後を招へい。参加者は各国ナショナルセンターから推薦されます。
プログラムは[1]労働関係講義 [2]連合本部講義 [3]厚生労働省講義 [4]産業別労働組合講義 [5]経営者団体講義 [6]日本生産性本部講義 [7]広島／長崎視察 [8]地方連合会プログラム [9]労働事情を聴く会／国際シンポジウム [10]労働者福祉団体講義――などで構成されています。
これまでに、130ヵ国・3地域・6国際組織から3,851人が参加し、過去には大統領や首相をはじめ、労働大臣や国会議員、ナショナルセンターの会長など、国の将来を担う人財を多く輩出してきました。（2023年2月15日現在）
主なプログラム内容
労働講義
日本の労働運動や労働組合の組織構造、労働運動の現状や課題などについて、総合的に学びます。
労使関係については、「団体交渉」「労使協議制度」を中心に、春闘の仕組みなどの例を挙げながら、基本的な理念から実践方法に至るまで紹介しています。
さらに、日本の労働運動を理解する上で欠かすことのできない「労働法制」の成り立ちや特長、労働者のための「社会保障制度」についての講義も行なっています。
労働関係組織への訪問
参加者は連合本部や厚生労働省、産業別労働組合などを訪問し、それぞれの組織が果たすべき役割や課題、直近の取組みなどについて講義を受けた後、相互の意見交換を通じて理解を深めていきます。
広島／長崎視察
労働運動の礎は平和であり、世界の恒久平和は人類共通の願いです。
唯一の被爆国であるわが国の労働運動が、平和活動にどのように関わっているのかを体験する場として広島・長崎を訪問しています。
地方連合会プログラム
地方の雇用情勢や地方連合会の取組みなどを学ぶため、地方連合会や工場などを訪問し、関係者と相互理解を深めます。
また、ハローワークや職業訓練校、地方自治体などを訪問して、地方の雇用安定の取組みについて学びます。
労働事情を聴く会／国際シンポジウム
参加者から各国の労働事情について報告する機会を設定し、日本の労使の関係者に情報提供をしています。
参加者は労使紛争の事例や労使紛争未然防止の取り組みなど、労働事情全般について、質疑や意見交換を通して相互理解を促進しています。
