事業概要

1989年のJILAF設立時から実施している招へい事業では、世界各国の労働組合指導者を招へいし、日本の労使関係・労使慣行・労働法制等に関するセミナーの実施や各国労働事情の発信を行っています。これらを通じ、参加者には日本の労使関係や労働関係法、労働事情などへの理解が進められ、参加国における建設的な労使関係の構築、労使紛争の未然防止と社会対話の促進につなげるのと同時に、参加者を通じて得られた各国労働事情を蓄積、発信しております。

グラフで見る招へい者数

標準チームプログラム（10日間）概要

主なプログラム内容

労働講義

日本の労働運動や労働組合の組織構造、労働運動の現状や課題などについて、総合的に学びます。
労使関係の講義では、我が国の建設的な労使関係を主題として「労使協議」や「生産性」、今日的課題である「ビジネスと人権・ディーセントワーク」について扱っています。
さらに、日本の労働運動を理解する上で欠かすことのできない「労働法制」の成り立ちや特長、労働者のための「社会保障制度」についての講義も行なっています。

労働関係組織への訪問

参加者は連合本部や厚生労働省、産業別労働組合などを訪問し、それぞれの組織が果たすべき役割や課題、直近の取組みなどについて講義を受けた後、相互の意見交換を通じて理解を深めていきます。

広島／長崎視察

労働運動の礎は平和であり、世界の恒久平和は人類共通の願いです。
唯一の被爆国であるわが国の労働運動が、平和活動にどのように関わっているのかを体験する場として広島・長崎を訪問しています。

地方連合会プログラム

地方の雇用情勢や地方連合会の取組みなどを学ぶため、地方連合会や工場などを訪問し、関係者と相互理解を深めます。
また、ハローワークや職業訓練校、地方自治体などを訪問して、地方の雇用安定の取組みについて学びます。

労働事情を聴く会／国際シンポジウム

参加者から各国の労働事情について報告する機会を設定し、日本の労使の関係者に情報提供をしています。
参加者は労使紛争の事例や労使紛争未然防止の取り組みなど、労働事情全般について、質疑や意見交換を通して相互理解を促進しています。