| 組織名 | パレスチナ労働組合総連盟 | ||||
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| Palestine General Federation of Trade Unions（PGFTU） | |||||
| 住所 | Al-Rahbat St. P.O.Box 1216, Nablus West Bank, PALESTINE |
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| 電話番号 | (972)-9-2385136 | ||||
| FAX番号 | (972)－9－2384374 | ||||
| メールアドレス | 1) shaher@pgftu.org 2) pgftu@pgftu.org 3) azza.gs.office@pgftu.org |
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| ホームページ | http://www.pgftu.org | ||||
| 役員名 | 事務局長： Mr. Shaher Sae’d （木材建設労組出身） | ||||
| 組合員数 | 約19.9万人（女性：約1.4万人） | ||||
| 執行委員数 | 25人（女性：5人） | ||||
| 加盟組織 | 14 組織 | ||||
| 地方組織数 | エルサレム、ヘブロン、ナーブルス、ラマッラー、ジェニン、ベツレヘム、トゥールカリム、カルキーリーヤ、トゥバス、エリコ、サルフィート | ||||
| 主要加盟産別業種 | ①運輸、②衛生、③木材建設、④公務、⑤食品 | ||||
| 加盟国際組織 | ・国際労働組合総連合（ITUC） ・国際労働組合総連合アジア太平洋地域組織(ITUC-AP) |
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| 大会情報 | 4年に1回開催
前回：2011年12月 執行委員会を月1回開催 |
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| 主要課題・活動方針 | １）隔離壁、検問所、土地の没収などイスラエルがとった措置 による移動制限 ２）失業率と貧困率の増加などパレスチナ自治政府による効果的な労働市場の監視の欠如。（失業率30～３５％） ３）最低賃金法の制定を求めるキャンペーン（2011年1月4日スタート） ４）社会保障制度の制定 ５）社会的対話と団体交渉の促進 |
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| 略史 | 1948年 イスラエル建国、第１次中東戦争 1954年 西岸地区労働組合設立 1964年 PLO設立。ガザ地区労働組合設立 1967年 第3次中東戦争 イスラエルの西岸・ガザ地区占領 労働活動の禁止 1979年 キャンプ・デービット会談 エジプト・イスラエル和平 1980年 労働組合活動の禁止解除 1993年10月 パレスチナ暫定自治宣言 1994年10月 イスラエル・ヨルダン和平協定調印・PGFTU設立 1994年10月 西岸・ガザ両地区労働組合の統一合意 1995年 5月 PGFTU大会 2004年 5月PGFTU大会開催 2006年 女性および青年の地位を強化する活動の強化 2007年5月 PGFTU大会の開催 2008年 今後4年間の新戦略を決定 2011年12月 PGFTU第4回大会の開催（ガザ地区を含めた労働運動の統一への宣言採択） |
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| 同国の主な進出日系企業 |
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| 同国の日系企業拠点数 | |||||
| JILAFとの関係 | （1）最近の招聘者実績
2012年（２名）2011年（2名）、2010年（2名）、2009年（2名）、2008年（2人）、2007年（２人）、2006年（２人）、2005年（２人） （2）最近の現地支援プロジェクト イスラエル労働総同盟(HISTADRUT)との共同セミナー、1998年（社会保障）、１999年（安全衛生）、2000年（労働協約） |
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| 備考 | PGFTUシャーヘル・サード事務局長はITUC副会長の一人。
ILOその他諸外国組織からの支援プロジェクト パレスチナ人総人口：約1,160万人 パレスチナ暫定自治区政府（PA）： 注：パレスチナ暫定自治政府はILOの加盟国ではない。 |
参考
| パレスチナ自治政府のILO条約批准 | |||
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| [1]批准条約総数 | 条約 | ||
| [2]中核的労働基準 | 結社の自由及び団体交渉 | 第87号 | 第98号 |
| 強制労働の禁止 | 第29号 | 第105号 | |
| 児童労働の実効的な廃止 | 第138号 | 第182号 | |
| 雇用及び職業における差別の排除 | 第100号 | 第111号 | |
| 安全で健康的な労働環境 | 第155号 | 第187号 | |
（が批准済）