ナショナルセンター(NC)スウェーデン全国労働組合連盟(LO)

組織名 スウェーデン全国労働組合連盟
Landsorganisation i Sverige(The Swedish Trade Union Confederation)(LO)
住所 Barnhusgatan 18
105 53 Stockholm
Sweden
電話番号 (46)-8-7962500
FAX番号 (46)-8-7962800
メールアドレス international@lo.se
info@lo.se
ホームページ http://www.lo.se
役員名 会 長:Ms.Susanna Gideonsson(商業労組出身)(2020年6月選出)
Negotiations Secretary:Mr. Torbjorn Johansson(2020年6月選出)
組合員数 約122.4万人(女性:約59.3 万人)(2022年1月現在)
執行委員数 18人(女性:7人)(2020年6月現在)
加盟組織 14産業別組織:

①地方自治体労組、②金属労組、③商業労組、④ホテル・レストラン労組、⑤建設労組、⑥ビルメンテナンス労組、⑦食品労組、⑧紙パルプ労組、⑨サービス通信労組、⑩運輸労組、⑪電気工労組、⑫音楽家労組、⑬森林・木材・グラフィック労組、⑭塗装工労組

地方組織数 10地方組織
主要加盟産別業種 ①地方自治体、②工業、③商業・サービス、④建設、⑤ホテル・レストラン
加盟国際組織 国際労働組合総連合(ITUC)
欧州労連(ETUC)
ITUC汎ヨーロッパ地域評議会(PERC)
経済開発協力機構・労働組合諮問会議(OECD-TUAC)
北欧労組協議会(NFS)
大会情報 4年に1回開催

前回:2020年6月オンライン大会(前半大会)
2021年11月後半大会(ストックホルム)
次回:2024年

主要課題・活動方針 1)雇用の安定と完全雇用
2) 年金・税・社会保険における更なる平等
3)労働組合組織の強化、組合員であることの有用性の向上、組織化
略史 1898年: LOは、1897年の全ノルディック労働者会議(NFS)の決議に基づき、社会民主党(SDP)の指導で、1898年にブルーカラー労働者を中心にして結成され、当初、LOは階級闘争を志向した。
1902年:ゼネストを契機に、使用者側は、スウェーデン経営者連盟(SAF)を結成して、ストライキに対しては統一ロックアウトで対抗するなど、労使関係はきわめて不安定であった。
1912年:LOは産業別組織化原則(同じ職場で働く労働者は同じ組合に加入する)を決定
1932年:初の社会民主党政権が誕生し、翌33年に下院議会の調査委員会による労使紛争に関する建議に基づきLOとSAFが参加する労働市場委員会が設置された。
1938年:LOとSAFはサルトショーバーデン合意に達し、合意には紛争は国家の干渉なしに当事者自身によって解決されるべきであるという精神が謳われている。合意の締結により、労使関係は安定化に向かい、中央集権的団体交渉システムが確立した。
1955年:公的医療保険制度が成立。
1970-80年:雇用保護法(1974年)、労組代表の職場における地位保全法(1974年)、共同決定法(1977年)という労働組合にとって最も重要な法律が成立。
1997年:労使は、新「基本労働協約」を締結した。LOは、結成当初は職業別組合が中心であったが、産業別組織への再編が行われ職場レベルには職場クラブがある。LOは、ブルーカラー労働者の95%を組織しており、1944年に結成されたホワイトカラー労働者のナショナルセンター、スウェーデン専門職組合連盟(TCO)とは、協力関係にある。政党とは独立した関係にあるが社会民主党にはLO代表が執行委員に党大会で選出されている。また、LOの加盟組織は、伝統的にそれぞれの産業の失業保健業務を行っている。

2022年2月24日:ロシアのウクライナ侵略非難声明(TCO,Sacoとの共同声明)
2022年3月4日:ウクライナ労働運動および市民への連帯メッセージ(共同声明)

同国の主な進出日系企業
エーザイ ニコン OKI など
同国の日系企業拠点数 122(外務省「海外在留邦人数調査統計」日系企業拠点数 2019年10月1日現在)
JILAFとの関係 (1)最近の招聘者実績

2014年(2名)

 

(2)最近の現地支援プロジェクト

備考 スウェーデンの人口:1,022万人
首都:ストックホルム
言語:スウェーデン語

スウェーデンにはITUC加盟を同じくするLO以外の組織であるTCO(スウェーデン俸給従業員中央労働組合連盟)とSACO(スウェーデン専門職連盟)が存在。

参考

スウェーデン王国のILO条約批准
[1]批准条約総数 94条約
[2]中核的労働基準 結社の自由及び団体交渉 第87号 第98号
強制労働の禁止 第29号 第105号
児童労働の実効的な廃止 第138号 第182号
雇用及び職業における差別の排除 第100号 第111号
安全で健康的な労働環境 第155号 第187号

が批准済)