| 組織名 | アメリカ労働総同盟・産別会議 | ||||
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| American Federation of Labor and Congress of Industrial Organizations（AFL-CIO） | |||||
| 住所 | AFL-CIO Building, 815 Black Lives Matter Plaza, N.W Washington, D.C 20006, USA |
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| 電話番号 | 011-202-637-5330 | ||||
| FAX番号 | 011-202-637-5325 | ||||
| メールアドレス | cfeingold@aflcio.org | ||||
| ホームページ | http://www.aflcio.org | ||||
| 役員名 | 会 長：Ms. Liz Shuler（北米電気工友愛組合出身） 財務書記長：Mr. Fred Redmond（合同鉄鋼労組出身） 兼執行副会長 |
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| 組合員数 | 約1,250万人 | ||||
| 執行委員数 | 執行評議会＝10大産別会長＋９産別代表＋本部三役 | ||||
| 加盟組織 | 60産業別組織（職業別組織を含む） | ||||
| 地方組織数 | 51州本部、500協議会 | ||||
| 主要加盟産別業種 | ①自動車、 ②公務、③鉄鋼、④教職員、⑤郵便、⑥消防、⑦電機、 ⑧建設、 ⑨俳優・芸術家、⑩航空、⑪農場、⑫鉱山、⑬海員、⑭鉄道、⑮繊維、⑯ホテル・レストラン、⑰流通、⑱プロ野球、⑲プロ・サッカー | ||||
| 加盟国際組織 | 国際労働組合総連合(ITUC) ITUC米州地域組織(ITUC-TUCA) 経済開発協力機構労働組合諮問委員会(OECD-TUAC) |
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| 大会情報 | 4年に1回開催
前回：2022年6月 |
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| 主要課題・活動方針 | １）労働法 ２）賃金および福利厚生の改善 ３）市民の権利 ４）企業の強欲 ５）ジェンダー平等 ６）グローバルな労働者の権利 ７）移民 ８）労働安全衛生 ９）インフラ |
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| 略史 | 1886年：アメリカ労働総同盟(AFL)結成 1938年：内部対立によりAFLに対抗して産業別労働組合会議(CIO)結成 1949年：CIOが旧国際自由労連（ICFTU）結成に参加 1955年：アメリカ労働総同盟(AFL)と産業別労働組合会議(CIO)が合併し、AFL－CIOを結成。ジョージ・ミーニーが会長に就任。 1968年：旧CIO会長のウォルター・ルーサー全米自動車労組(UAW)がジョージ・ミーニー会長（旧AFL会長）と社会改革をめぐり対立し、UAWがAFL－CIOから脱退。（UAWは1981年に再加盟） 1979年：財政書記長を務めていたレーン・カークランドを会長に選出。 1995年：北米サービス労働組合(SEIU)会長のジョン・スウィーニーを会長に選出。 2005年：第25回大会を機に、AFL-CIOの改革路線を巡って内部対立、北米サービス従業員労働組合(SEIU)、北米トラック運転手労働組合(チームスターズ)、北米食品商業合同労働組合(UFCW)などの有力組織が「勝利のための変革連合(CWC：総組合員数：約400万人）を設立し、AFL-CIOから脱退。国際労働組合総連合(ITUC)にはAFL-CIOのみが加盟。 2009年：9月大会で前財政書記長リチャード・トラムカを会長とする新三役（女性2名含む）を選出。繊維ホテル・レストラン労組（UNITE-HERE）の再加盟承認。その後UFCW、CWA、UAWが再加盟。 2013年：９月大会でエチオピア移民のテフエレ・ジェブリ氏を新副会長に選出。 2017年：10月大会（セントルイス）56の決議採択 2021年：リチャード・トラムカ会長の急死により、財政書記長を務めていたMs. Liz Shulerを残余期間の会長に選出 2022年：6月大会でMs. Liz Shulerを会長に選出 |
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| 同国の主な進出日系企業 |
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| 同国の日系企業拠点数 | 8,874（外務省「海外在留邦人数調査統計」日系企業拠点数 2021年10月1日現在） | ||||
| JILAFとの関係 | （1）最近の招聘者実績
2018年（2人）2017年（2人）、2016年（1人）、2014年（2人）、2012年（1人） （2）最近の現地支援プロジェクト |
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| 備考 |
参考
| アメリカ合衆国（米国）のILO条約批准 | |||
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| [1]批准条約総数 | 14条約 | ||
| [2]中核的労働基準 | 結社の自由及び団体交渉 | 第87号 | 第98号 |
| 強制労働の禁止 | 第29号 | 第105号 | |
| 児童労働の実効的な廃止 | 第138号 | 第182号 | |
| 雇用及び職業における差別の排除 | 第100号 | 第111号 | |
| 安全で健康的な労働環境 | 第155号 | 第187号 | |
（が批准済）