当財団が保有する個人情報について、ご本人は次の請求をすることができます。

• 利用目的の通知、開示
• 内容の訂正、追加または削除
• 利用の停止、消去
• 第三者への提供の停止

当財団では、次の手順で個人情報の開示等の請求に対応いたします。

１　開示等の求めの受付

1. 「個人情報の開示等請求書」にご記入のうえ、次の宛先までご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
   〒101-0051
   東京都千代田区神田神保町3－23－2　錦明ビル５階
   公益財団法人国際労働財団
   総務グループ
2. 個人情報の開示等は、ご本人かその代理人に限られます。ご本人の請求であるかを確認するため、次の書類を(1)とともにご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
   • 運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し（開示等の請求をする本人の名前および住所が記載されているもの）
   • 住民票の写し（開示等の請求をする日前３０日以内に作成されたもの）
3. 代理人の方が手続きをされる場合は、(1)、(2)に加え次の書類もご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
   • 代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し（開示等の請求をする代理人の名前および住所が記載されているもの）
   • 代理人の住民票の写し（開示等の請求をする日前３０日以内に作成されたもの）
   • 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
   • 代理を示す旨の委任状

２　対応の検討

「個人情報の開示等請求書」により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、当財団内で請求にお応えできるかについて検討します。求める内容が不鮮明である場合は、その内容を確認させていただく場合があります。
次の場合は、法律の規定により開示等の請求に応じられない場合があります。

• 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
• 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
• 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
• 犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
• 当財団の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令に違反することとなる場合
• 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

３　検討結果連絡

当財団内で検討した結果は遅滞なく書面により連絡します。
書面の送付先は、「個人情報の開示等請求書」にご記入いただいた本人または代理人の住所とします。

• 本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
• 本人または代理人を証明する書類は、当財団が入手してから６か月以内に責任を持って廃棄いたします。

４　費用

開示等の請求に係る費用は、原則として無料としますが、開示の内容が膨大である場合、コピー代等の実費を御負担いただく場合があります。

個人情報の開示等請求書