公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

11月10～11月23日の日程で、ユーラシアチームを招聘し、アゼルバイジャン、グルジア、カザフスタン、モルドバ、ウクライナ、ウズベキスタンの6ヵ国から9人が参加した。

　11月10～11月23日の日程で、ユーラシアチームを招聘し、アゼルバイジャン、グルジア、カザフスタン、モルドバ、ウクライナ、ウズベキスタンの6ヵ国から9人が参加した。
参加者は、日本の労使関係に対して高い関心を示すと共に、その評価は非常に高かった。参加国の中には、民族紛争問題を抱えている国もあり、その解決のため、社会対話の必要性を実感していることから、あらゆる面で対話を重視する日本のシステムを大いに参考にしたいという声もあった。
　また、労使紛争において、日本の労働組合がとるべき手段、日本の労働組合における組合費の徴収、また、日本の労働組合の組織運営事務など、自国での組織運営に即効性のある、非常に具体的な情報を求めたいという傾向が見られた。その一方で、①日本の首相による賃上げ要請発言は、労使自治への不当な介入ではないか②日本の労使協議制は、結果的に労働組合の団体交渉力を弱めているのではないか――など、海外の労働組合指導者の目から見れば当然とも言える意見もあった。これらの意見に対し日本側から、首相の発言に強制力は無いこと、決して労使の立場を混同させず、それぞれの立場をしっかりと認識した上で、労使協議と団体交渉を使い分けており、成果の分配については、団体交渉で対応していること――などの説明があり、参加者の理解は進んだと思われる。
　産業別労働組合からは、電機連合の講義を受けた。電機連合の組織形態や使用者との関係、また共済制度の仕組みなどの説明を受け、日本の産別の具体的な役割を知ることができた。
　連合滋賀プログラムでは、ハローワークを訪問し、国の行なう職業紹介事業についての説明を受けた。特に若者、新卒者に焦点を当てたハローワークや滋賀県の対策についても知ることができた。また、ダイハツ滋賀（竜王）工場を訪問し、製造現場の視察を行なうと共に、賃金体系や福利厚生などの説明を受けた。
　このプログラムで得たことを今後、どのように自国で活かしていきたいかというアクションプランでは、「春闘のシステムの導入」「労使紛争未然防止のための労使協議制度の確立」「生産性向上のための運動」などが提案された。