パネルディスカッション

開催地（会場）：東京（ベルサール神田・zoom）

出席者

＜基調講演＞

佐藤 暁子　国連開発計画（UNDP）ﾋﾞｼﾞﾈｽと人権ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾘｴｿﾞﾝｵﾌｨｻｰ／弁護士

＜各国報告・パネルディスカッション参加者・参加組織＞

• 労働者側

ドイツ労働総同盟（DGB）

シンガポール全国労働組合会議(SNTUC)

アメリカ労働総同盟・産別会議(AFL-CIO)

• 使用者側

シンガポール経営者連盟経営調査・企画・渉外部ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ　※オンライン参加

• パネリスト

本庄宏式　ILO駐日事務所　強靭で包括的かつ持続可能なアジアのサプライチェーンプロジェクト　ナショナルプロジェクト・コーディネーター

• コーディネーター

鈴木 人司　 JILAF副事務長

シンポジウム内容

2025年12月3日、「ビジネスと人権―サプライチェーンにおける責任ある企業行動～持続可能で人権が尊重されるサプライチェーン構築に向けて～」をテーマに国際シンポジウムを開催し、労働組合関係者、企業、学識経験者など計52名が参加しました。

シンポジウムでは、アメリカ、シンガポール、ドイツの労働組合から、各国が直面する課題と対応策を含め、持続可能で人権が尊重されるサプライチェーン構築に向けた取組事例が報告されました。その後、シンガポール全国労働組合会議（SNTUC）のNur Azarudin Jufri氏、シンガポール経営者連盟（SNEF）のChua Ker Sin氏（オンライン参加）、UNDPの佐藤暁子氏、ILO「強靭で包括的なアジア・サプライチェーンプロジェクト（RISSC）」の本庄宏式氏を迎え、パネルディスカッションが行われました。

冒頭では、JILAF相原理事長の開会挨拶に続き、ILO駐日事務所の富田代表より挨拶があり、JILAF鈴木副事務長より問題提起が行われました。基調講演では、佐藤暁子氏が「サプライチェーンにおけるビジネスと人権―責任ある企業行動―」をテーマに講演し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、企業に求められる人権デュー・ディリジェンスの重要性や日本企業の対応の方向性が示されました。

各国報告では、シンガポールからは三者共同基盤とした公正な移行と人材育成の取組、ドイツからはサプライチェーン関連法制の下での労働組合の役割強化、アメリカからは航空貨物産業における契約を通じた労働条件改善の事例が紹介されました。

パネルディスカッションでは、先進国としての責任あるサプライチェーンへの向き合い方について意見交換が行われ、パートナーシップに基づき、サプライチェーン全体で労働者の力を高め、強靭で持続可能な仕組みを構築していく必要性が共有されました。