2026年2月15日現在

2月12日のワシントン・ポスト(WP)や13日のインディアン・エクスプレス(IE)は「インドの主要労働組合と農民グループが米国との暫定通商協定に反対して1日の全国ストに入った」と伝えた。

ストライキにより、交通機関の一部と製造業に影響が出たが、今年末に主要州の選挙を控えるバラティヤ・ジャナタ党のモディ首相への圧力となる。
反対派の労働組合、全インド労働組合会議(AITUC)の事務局長は「通商協定は補助金を受ける農産物への影響から数百万の農民の生活が脅かされる。インド農産物は安価な米国製に対抗できない」と述べた。

これに対しインド政府は「暫定協定は輸出振興への第一歩であり、投資を誘致し米国との戦略関係を強化する。インド農民と酪農家の利益は守られる」と言明した。
印米両政府は正式協定締結に向けて動きを進めているが、米政府のファクトシートによると「インド製品への相互関税は現行の25％が18％へ引き下げられ、ロシア産石油購入への罰則追加関税25％は撤廃される。代わりにインドはロシア産石油の購入を停止、エネルギーなどの米国製品5,000億ドルを購入、関税引き下げと共に非関税障壁を削減となっている。

反対派はモディ政府による国有企業の民営化や新労働基準にも反対して「改定は労働者を欺くものだ」と指摘するが、インド政府は「労働法改定は効率強化に必要なもので長期的に雇用を創出する」と言明した。

なおIEによると、抗議活動は共産党系のAITUCだけでなく、国際自由労連所属のインド全国労働組合会議(INTUC)、HIND系のインド労働組合同盟(HMS)、トロッキスト系の統一労働組合会議(UTUC)のほか、CITU,　AIUTUCなど全ての労働組合が名を連ねており、組合発表によれば銀行部門を中心に３０クロア(３億人）が参加したとされる。

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