2026.1.27

ハンギョレ新聞（デジタル日本語版）は1月25日、”現代自動車「アトラス」導入で始まった雇用論争”と題する記事を次のように伝えている。

現代自動車グループがヒト型ロボット「アトラス」を生産現場に導入する計画を打ち出したことを受け、労働組合との間で緊張が高まっている。韓国の全国金属労組現代自動車支部は、22日、ニュースレターで米国ジョージア州の現代自動車メタプラント（HMGMA）への生産物量移管とロボット自動化新技術導入と関連して、雇用や作業方法に重大な影響を及ぼす技術導入について、「労使合意なしにはただ一台のロボットも生産現場に入れることはできない」という強硬な立場を明らかにした。

現代自動車傘下の米ロボット企業ボストン・ダイナミックスは、CES 2026（テクノロジー見本市）でアトラスを初公開した。アトラスは短時間で作業を習得し、重量物の持ち上げなど負荷の高い工程も自律的にこなせるとされ、現代自動車は2028年から米国工場への投入を開始し、2030年までに年3万台規模の量産体制を整える計画だ。

一方、こうしたロボット化の加速は、労働者の雇用不安を強めている。「職場パワハラ119」が昨年10月、韓国の満19歳以上の会社員1000人を対象に実施したアンケート調査では、従業員の約半数がAIに仕事を奪われる可能性を感じており、多くがAIの普及によって格差や富の集中が進むと見ている。

もっとも、韓国はすでに産業用ロボットの導入が世界で最も進んだ国の一つだ。国際ロボット連盟（IFR）の2024年資料によれば、労働者1万人当りのロボット運用台数は韓国が1012台で世界で最も高かった。シンガポール（770台）、中国（470台）、ドイツ（429台）、日本（419台）が続き、世界平均は162台だった。 自動車産業に限らず、造船や鉄鋼など危険性の高い現場でもロボット活用は広がっている。事故防止や安全確保の面で期待が大きい一方、労組の反発を懸念して企業が慎重姿勢を崩せないケースも少なくない。

専門家は、今回の議論は産業構造の転換に伴う避けがたい摩擦だと指摘する。そのうえで、雇用や労働条件への影響を抑えるためにも、企業と労組が対話を重ね、先例となる合意形成を図ることが重要だとしている。（引用以上）

現代自動車が発表した「アトラス」の現場投入は、単なる設備の更新ではない。自律学習可能なAIロボットが、ついに人間の肉体労働を直接的に代替し始める「パラダイムシフト」の号砲である。
CES 2026で公開されたアトラスは、もはや実験機の域を脱し、商用・産業用の「完成された製品」へと進化を遂げている。

新型アトラス（完全電動版）の主要スペック

これまでの産業用ロボットは、溶接や塗装など特定の動きを繰り返すだけの「固定された機械」であった。しかし、アトラスがもたらす変化は決定的に異なる。

圧倒的な汎用性：AI学習により、部品搬送、組み立て補助、設備点検など、1台で複数のタスクをこなすことが可能。

「物理的AI」の脅威：単なるデータ処理（ホワイトカラーの代替）に留まらず、肉体労働を直接代替する「フィジカルな知能」として、ブルーカラーの雇用を根底から揺さぶる。

「ヒト型」という象徴性：四角い機械ではなく、人間の形をしたロボットが工場を歩き回る姿は、労働者に「自分の代わり」という強烈な視覚的圧迫感を与える。

自動車工場において、プレス、車体組み立て、塗装の自動化はすでに完成の域にある。しかし、多種多様な部品を扱う「艤装（内装組み立て）ライン」だけは、人間の繊細な感覚や柔軟な動きが必要な「最後の聖域」とされてきた。アトラスはこの聖域に踏み込み、完全自動化工場（スマートファクトリー）の最後の一片を埋めようとしている。

現代自動車の事例は、21世紀の製造業が直面する「AIロボットと人間の共存」という巨大な壁に対する試験石である。

企業側には「少子高齢化による労働力不足の解消」や「過重労働の削減」「ヒューマンエラーの排除による安全確保」という正当な大義名分がある。

労働組合側も、単なる導入反対という拒絶に固執し、技術の進歩を阻むべきではない。むしろ、「技術革新によって得られた利益をいかに労働者に分配するか」、あるいは「リスキリング（再教育）による新たな職域・雇用の確保」といった、実利的な交渉へとシフトしていく必要があるだろう。

技術の進歩を止めることは不可能だ。求められているのは、対立を超え、技術と人間が共栄できる「新しい労使合意」のモデルケースを構築することではないか。（Y.T）

以上