ラノーン県

参加者

JILAF：3名

大使館：3名

SERC：1名

現地NGO：１名

貯蓄グループ：41名

ラノーン県労働保護福祉局：3名

ラノーン県コミュニティ開発局：4名

計：56名（JILAF役職員含む）

内容

10月29日から31日にかけてラノーン県を訪問し、ディアスポラ貯蓄グループのフォローアップ等を実施しました。今回は、在タイ日本大使館より厚生労働省アタッシェ、農林水産省アタッシェ、連合（草の根）アタッシェの3名にもご同行いただきました。

現地では、当該グループの貯蓄基金年次総会に出席し、1年間の貯蓄基金の状況、成果および課題についての発表・報告を受けました。また、年間を通じて継続的に貯蓄に取り組んだ18名のメンバーに対し、激励を行いました。

総会では、漁業を取り巻く現状についての課題提起もありました。気候変動による温暖化や海洋汚染、大手業者による乱獲の影響により、グループメンバーの漁獲量が減少し、十分な生計を立てることが困難となり、他県へ出稼ぎに行かざるを得ないケースが発生しているとのことでした。その結果、貯蓄グループの月例定例会に現地で参加できないメンバーが増え、オンラインでの参加も検討しているなどの課題が共有されました。

これに対しJILAFからは、厳しい状況下においても相互扶助制度の強化を実現しているメンバーの努力を高く評価するとともに、引き続き制度の強化に取り組んでいただきたい旨を伝えました。また、財団としても可能な支援を継続していくことを確認しました。在タイ日本大使館の各アタッシェからも、それぞれの立場から支援の可能性について検討する旨が共有されました。

あわせて、ラノーン県労働保護福祉局および内務省コミュニティ開発局を訪問し、漁村訪問の報告を行うとともに、今後どのような協力が可能かについて意見交換を行いました。その中で、労働保護福祉局のインフォーマルワーカーネットワークへの加入や、OTOP（一村一品）グループへの参加についての提案を受け、これらの枠組みに参加することで、セーフティネットの強化および収入向上を目指していくことを確認しました。

また、大使館の各担当官からも多くの助言やコメントが寄せられ、当該グループおよび関係行政機関にとって、大変有意義な機会となりました。