10月1日のグリーク・リポーターや2日のワシントン・ポスト、5日の世界社会主義ウエッブ(WSWS)などが「10月1日、ギリシャの労働法改革に反対して、73の各地でデモ行進が行われ、アテネでは数千名が参加した。ストライキにより学校休校や裁判所、公立病院や行政機関の業務停止、タクシー、市電、造船所、フェリーなども止まり、多くの労働者がガザ戦争に反対して”自由なパレスチナ”を叫んだ」と報じた。

WSWSによると今回のギリシャのストライキは今年4回目、2月には鉄道事故2周年の日、4月には賃上げ要求、8月には公務員労組による新労働法と懲罰規定強化反対のストライキがあったと言われる。

今回のゼネストは当初、公務員労組のADEDYナショナルセンターが呼びかけ、民間のギリシャ労働総同盟(GSEE) が同調したが、GSEEは同時に週37.5時間労働を要求している。

右翼の新労働党(ND)政府が計画する労働法改革は労働時間の基準を緩和するもので、

１）柔軟なスケジューリング；使用者は従業員の同意を得て、事業の必要に応じて週間の労働時間を調整できる。

２）残業時間；労働者には1日13時間までの労働が要請できるが、合意は労働者の任意として、割増は40％とする。

３）労働者保護；労働者が残業拒否や週間・年間の労働時間の拒否を理由に解雇されることを禁じる。など、

とするもので現行の1日8時間労働を13時間に延長出来ることになる。

これに対し公務員、民間の各労働組合は改定により、労働時間の増加や団体協約の無効化、労働者の疲労や労働搾取が増大、スケジューリングや残業規制の変更で使用者の力が大幅に強まるとして強く反対する。またWSWSはドイツでのシュルツ首相による労働規制緩和の動きを指摘して、欧州各国への拡大を懸念している。

また14日には、2回目の24時間ゼネストが再開され、鉄道の運休、島々を結ぶ多くのフェリーの欠航、アテネでは公共交通の運行が制限された。

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