７月９日のワシントン・ポストやインディアン・エクスプレスなどが「７月９日、数十万労働者がインド各地においてモディ政権による国営企業民営化などの経済政策に反対して、　”バアラット・バンドゥ”（ヒンドゥ語でインドの閉鎖を意味する）を展開し、公共サービスや製造業などに影響が出た」と報じた。

ストライキは政府が進める外資導入と労働規制の緩和、生産性向上政策に反対するもので、労働組合はインド各地での炭鉱作業や列車運行の停止、銀行や保険、スーパーマーケットの閉店を発表したが、APなど報道機関各社も各地におけるストライキの発生を伝えた。

組合要求には賃金引き上げや民営化の中止、新規労働法の撤廃、政府欠員部門への補充等があるが、農業労働者は小麦や米などの穀物最低購入価格の引き上げを要求している。
これに対してモディ政権は一部経済を直接外資投資に開放して、製造業誘致に数十億ドルの補助金を提供、また政府赤字予算解消のために欠損国営企業の売却を計画、同時に法定最低賃金の引き上げと社会保障や医療保険の引き上げを発表している。しかし労働組合はこれに納得せず、廃案を求めている。

「政府は労働法改正による企業誘致で労働者を犠牲にしようとしている」と説くのは全インド労働組合会議(AITUC)のカウア事務局長だが、共産党に親しい中央インド労働組合(CITU)のセン事務局長は「多くの国営道路や鉄道での反対、銀行や保険、石油精製企業での反対が続いている」と述べ、インド南部のタミルナドゥ州の労働組合指導者は「３万人の労働者が警察に拘束されたが、幾つかの工場でストライキが行われた」と話した。参加組合は上記の他に、全インド労働組合会議（INTUC)、労働進歩連合(LPF)、全インド中央労働組合評議会{AICCTU)、統一労働組合会議(UTUC)などがある。
こうしたストライキの場合、労働組合の主張を否定する政府だが、現在までのところ政府のコメントはない。

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